2021-05-12 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。
海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。
日本語による正文が作成されていないことが読み取れますが、二国間条約の場合、各締約国の公用語を正文とすることが多く、これまでのＡＣＳＡでも、全て日本語と相手国の公用語が正文とされているところでございますけれども、なぜ日印ＡＣＳＡでは英語のみを正文としたのか。交渉において我が国からインド側に対して日本語を正文とするよう主張したのかも含めて、交渉の経過をお伺いします。
○串田委員 スリランカはシンハラ語かタミル語が公用語になっているようなんですけれども。 こういう、体調が悪いときに自分の症状を訴えるに当たって、日本語がある一定はできるかというふうな話ですけれども、本当に、自分のどこが具合悪いかというのは、なかなか伝えにくいんだと思うんですよね。
体験滞在の満足度を向上させ、訪日外国人旅行者の需要を増加させるためには、先ほどありましたアラビア語やスペイン語といった複数の地域で公用語に使用されている言語を含めて文化財の多言語化を推進する必要があると考えております。
実際の学術レベルと関係なく、英語圏が、あるいは英語を公用語としている小国が非常に有利になるという仕組みがあります。 それから、どの指標をとるかによってかなりランキングの順位が変わってしまうことがあります。特定の指標に合わせて大学の運営とか教育方針が変わってしまうということがありますので、そういう、かなり指標によって一気に順位が入れかわるランキングで本当にいいのかということ。
英語化が進んでいる国というのは、例えばフィリピンとかインドみたいに、どちらかというと旧植民地の国なんかでは、最初から公用語が英語ですから、英語で大学で学ぶのは当たり前かもしれませんが、日本とか韓国とかドイツとかフランスみたいに母国語でちゃんと大学教育が受けられる国で、わざわざ英語の授業をふやすことがそんなに価値のあることなんだろうか。
これも大変遅れているところでありますが、こうやって日本法の裁判例が公開をされると、いろんな意味で、日本企業が海外で展開する基盤の充実も期待できるということにもなってくるだろうと思っていますけれども、ただ、法令とちょっと性格が異なるので、具体的な事例が前提と判決はされますから、なかなか難しいところがあるんだろうと思っていますが、裁判所でも取組が始まってきていると思いますし、世界的に言えば、マレーシアでは公用語
公用語である英語を通じて国際社会の人たち、ビジネスの上でも、あるいはさまざまな場面でコミュニケーション能力をしっかりと備えるということが、今後のグローバル人材なのではないか。そのときには、当然のことながら、日本のこともきちんと説明でき、日本語で正しく説明する力というのも求められると思います。
これは決してまれなことではなくて、これまで我が国が締結をしましたＥＰＡ、例えば日豪経済連携協定や日・ＥＵ・ＥＰＡにおいては、附属書の相手方の約束部分については、相手国の言語、日豪では英語、そして日・ＥＵの場合、ＥＵの公用語のみを正文として、日本語の正文のテキストは作成をいたしておりません。
ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究
○副大臣（浮島智子君） ユネスコにおきましてのこの文書でございますけれど、基本的には国連公用語である英語、フランス語、スペイン語、ロシア語、中国語、そしてアラビア語の六か国語によって作成されているところでございます。日本語版の作成は行われていないものと承知しているところでございます。
関連して、日本の国費留学制度において、試験科目で英語が必修とされており、日本語に加えて英語を学ぶことはフランス語を公用語とするベナン人にとって大きな負担となるので是非配慮をお願いしたいとの要望が述べられました。アフリカの地において多くの若者が日本語を習得しようとする熱心な姿は、とても印象的でありました。
これは当然、アジアあるいは外国に進出するためには英語が公用語にならなきゃいけない。まあ一部の企業、楽天みたいなところはその公用語でやっておりますけれども、そこのところが非常にやっぱり遅れているというふうに思いますから、やっぱりその辺の英語の能力を高めていくのをどうするかということで、これは私はいつも言っているんですけれども、要するに学校の教育が悪いと。
社員三万五千人のうち日本人は五千人、七分の一しかない、会社の公用語は英語だということでございました。日本がこれから生き残っていくためには、世界を相手にして、もっと視野を広げて対応していかなければいけないんだなと感じた次第でございます。これは、あらゆる産業全てにおいて言えることではないかと思っております。
これ、南スーダンというのは、調べたら、公用語は英語になっているということです。 それで、この基本的な考え方のところに、三番目の上にクレジットが付いて、これ「いわゆる「駆け付け警護」」と書かれているんですね。これ、いわゆる駆け付け警護というような日本語、変な日本語ですよね、いわゆる駆け付け警護。
つまり、英語を、極端な言葉で言うと第二公用語にする。もちろん日本の公用語は国語である日本語です。しかし、英語も公用語に近いような形にして、例えば行政の大事な文書あるいは総理の所信表明演説も含めて英語を併記する、あるいは新聞の社説も必ず横には英語を併記する、あるいは町の中でもレストランでも町の看板でも必ず英語は併記すると。そうやって日常の中に常に英語がある、つまり、習うより慣れろなんですね。
第二公用語でありますが、公用語というのを広辞苑で引いてみたんですけど、「国内で数種の言語が用いられている国家で、その国の公けの目的、特に政府の媒体として用いられる言語。」というのが公用語の定義だそうで、私も初めて引いたんですが。もう一つは、日本国内の法規等に公用語に関する規定がありません。
実は、今から十五年ほど前に、英語を第二公用語にしようという議論が、たしか小渕政権の頃だったと思いますが、かなり盛り上がったこともあるんですね。
学部の壁がなく、また事務レベルまで含めて全て英語が公用語とされるなど、非常に特色のある運営が行われております。 ＯＩＳＴは現在開学四年目に入った段階でありますけれども、現状において、まずＯＩＳＴの研究が昨年一年間で、世界トップレベルの科学誌ネイチャーという有名なものがありますけれども、ここに三件掲載されるとともに、そのうち一件は表紙を飾ったということでございます。
フランス語は、今ちょっと違う、私が内々にというか党の中で聞いたときは、フランス語というのは、カナダ独特の事情で、カナダは英語とフランス語を常に公用語としているから、英語だけというのはカナダ国内では認められないから、カナダは執拗にフランス語と言ったからなんだとかいって答えています。もしそれだったら、日本も同じように主張すべきなんです。 だから、主張したんでしょうか。