2007-11-06 第168回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○加藤（公）委員 これは、一々今、はしょりますから細かなことは言いませんが、もともとが、公用パソコンの中にあったデータがウィニーを通じて流出しているわけです、情報が漏えいした。
○加藤（公）委員 これは、一々今、はしょりますから細かなことは言いませんが、もともとが、公用パソコンの中にあったデータがウィニーを通じて流出しているわけです、情報が漏えいした。
ことしの四月に、水戸少年刑務所の庶務課長が使用していた公用パソコンが故障をした際、直属の部下ではない用度係長にそのパソコンのデータ修復を依頼されたそうであります。
当初、用度係長が家に持って帰って、持ち出したのでこんなことになってしまったという報告を私は受けたわけで、でも、ちょっと待てよ、事情があるんじゃないかと聞いてみたら、庶務課長、上役から公用パソコンが故障したので何とか直してくれないかと頼まれて、家に持って帰っちゃったと。
○大島（敦）委員 そうしますと、今回、この事件、この一連の情報流出を受けて、警察庁及び各都道府県警は公用パソコンの台数をふやすというようなアクションを今されようとしているわけなんです。アクションをするためには、それなりの理由がないとアクションには結びつかないと考えるわけなんです。
○石関委員 先日津村委員からも質問がありましたけれども、警察において公用パソコンの配備が大変おくれているということが、この前の質問でも明らかになりました。津村委員の質問、またマスコミの調査でも、約四割とか、定義によっていろいろあるんでしょうけれども、この前は、五割、私物のパソコンを使っていたということであります。
私物パソコンはありませんという役所もあるんだと思いますけれども、警察で、公用パソコン、公費で出して支給をしているパソコン、このパソコンの導入がおくれている原因というのは、これだからおくれているんだというのを教えてもらいたいと思います。
○杉浦国務大臣 法務省におきましては、職員の私物のパソコンを公用パソコンとして管理している事実は把握されておりませんし、職場において必要な台数のパソコンは整備されていると承知しております。パソコンについてはそうでございます。