2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
学校教育におきます取組ということでありますけれども、発達段階に応じまして、例えば小学校の生活科において、家庭や、家庭、家族や家庭生活について学ぶ際に身近な幼児と触れ合うような体験を重視をするといったこと、あるいは中学校、高等学校の技術・家庭や家庭科におきまして、子供が育つ環境としての家族の役割や幼児の発達と生活の特徴などについて理解をしたり、高校の公民科で男女が共同して社会に参画することの重要性について
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2021-04-06 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
このため、文部科学省におきましては、まず、学習指導要領に基づきまして、多様な契約、消費者の権利と責任、消費者保護の仕組みなどにつきまして、社会科や公民科、家庭科を中心に、関連する教科等におきまして充実した消費者教育が適切に行われるように、その趣旨を周知を行っておりますとともに、教材といたしましては、消費者庁が作成されました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用の促進を通じまして実践的な能力の
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
具体的には、国語科におきまして、本や新聞、インターネットなどから集めた情報を活用する活動や、実用的な文章を読み、実生活への生かし方を考える活動を示し、また公民科におきましては、現実社会の諸課題に関わる諸資料から、自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身につけることといったことが盛り込まれたところでございます。
2020-06-01 第201回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
さらに、これは令和四年度からでございますが、順次全面実施される新しい学習指導要領において、公民科の新しい必履修科目、公共におきまして、「我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて、民主政治の推進における選挙の意義について指導する」ということを新たに明記しておりまして、今後、さらなる指導の充実を図ってまいります。
2020-03-06 第201回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
このため、平成二十九年、それと三十年に改訂いたしました学習指導要領におきましては、主に小学校、中学校の社会科や高等学校の公民科におきましてその内容の充実を図ったところでございます。
2019-11-20 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
難易度の差があった場合への対応についてでございますが、現行の大学入試センター試験では、地理歴史科、あるいは公民科、理科につきまして、原則として二十点以上の平均点差が生じ、これが試験問題の難易差に基づくものと認められる場合には、得点調整として、対象となる科目の得点の換算表を大学入試センターのホームページで公表するという対応をとっております。
2019-03-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
このため、平成二十九年、三十年に改訂いたしました新しい学習指導要領では、主に小中学校社会科や高等学校の公民科におきましてその内容の充実を図ったところでございます。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
具体的には、例えば、小中学校の社会科におきまして、日本国憲法で定める男女の平等、中学校の特別活動におきまして、男女相互について理解するとともに、ともに協力し尊重し合い、充実した生活づくりに参画すること、高等学校の公民科におきまして、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画できる機会が確保されていることなど、御指摘の主権者教育に関する観点も含め、男女共同参画
2018-07-13 第196回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
中学校の社会科、高等学校の地歴科、公民科、こういった科目におきまして領土に関する記述の充実を図ってきております。また、内閣府の北方対策本部とも連携をいたしまして、教員の研修への参加、また北方領土学習教材の活用、こういったことを周知をするなどしてきております。
2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
具体的には、副教材を配付するなどして、高校の公民科、家庭科、また大学入学後のオリエンテーション等で行っているということでありまして、実際の取扱いについては各学校、担当教員の裁量に委ねられていると、こういう状況でありますけれども、やはり非常に大事なこれはテーマでありますので、現場に委ねるだけではなくて、やはりこの授業の進捗状況、又は教材の配付で終わらないように、やっぱりしっかりと、何というんですか、チェック
2018-06-12 第196回国会 参議院 法務委員会 第16号
○若松謙維君 先日の参考人質疑で、消費生活アドバイザーの窪田参考人から、民法の成年年齢引下げについて、高校の家庭科の先生に授業をしてほしいと、そういう依頼をすると、今度は、民法は公民科の分野、授業時間も余裕がないということで断られて、そして、公民科の先生に挨拶すると、同じ、余裕がなくて、民法に充てられる時間は年間で一時間のみと、こういう現場のお話がありました。
2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
この教材を作成する際に、私どもでは、高校の家庭科と公民科の先生にお願いをして、十数回にわたり授業をさせていただきました。私がこの二年間の活動で痛感したのは、高校では、今回の法改正によってどのようなリスクがあるのか、一部の熱心な先生方を除いてほぼ全くと言っていいほど理解されていない、認識されていないということです。
2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
このため、高等学校においては、現行の学習指導要領等に基づきまして、例えば公民科で労働保護立法の動向とかワーク・ライフ・バランスなどと関連させながら雇用の在り方や労働問題について考える学習などを行っているところでございます。
2018-06-05 第196回国会 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（下間康行君） 学校教育におきましては、現行の学習指導要領及び解説に基づき、例えば高等学校の公民科では、労働保護立法の動向やワーク・ライフ・バランスなどと関連させながら雇用の在り方や労働問題について考えさせる学習などを行っているところでございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
まず、現状でございますが、文部科学省におきましては、平成二十一年度に改訂した高等学校学習指導要領におきまして、主に公民科や家庭科において法教育、消費者教育、金融経済教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
大学における教員養成におきまして、例えば高等学校の公民科や家庭科に関係する科目において消費者教育の内容が取り扱われているものと承知をしてございますが、まだまだ十分ではないところもあろうかと思います。
2018-05-31 第196回国会 参議院 法務委員会 第13号
ただいま御説明申し上げましたとおり、高等学校におきましては、主に公民科や家庭科におきまして、法教育、消費者教育、金融経済教育に関する内容を取り扱っているところでございます。
2018-05-25 第196回国会 衆議院 法務委員会 第16号
現行の学習指導要領では、中学校社会科や高等学校公民科において裁判員制度を学ぶこととしておりまして、その過程で国民の司法参加の意義等を考えさせる指導が行われております。 他方、検察審査会制度につきましては、学習指導要領や解説においては明記されておりませんが、ほぼ全ての教科書において取り上げられておりまして、それにより指導が行われているものと考えております。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 法務委員会 第13号
大学における教員の養成におきましては、小学校の家庭科、中学校の社会科や家庭科、高等学校の公民科や家庭科に関係する科目におきまして、消費者教育の内容が取り扱われているものと承知をしております。 また、現職の教員に対する研修といたしましては、各都道府県教育委員会等におきまして、消費者行政担当部局等とも連携しながら、それぞれの地域の実情に応じた研修を実施しているものと承知しております。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号
これを受けまして、文部科学省といたしましては、高等学校等における消費者教育を推進するため、公民科や家庭科等、関係学科の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、消費者庁が作成をしております高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の活用を促進すること、また、教員養成、教員研修等における消費者教育の充実を図ること等に取り組んでいるところでございます。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 法務委員会 第11号
このアクションプログラムにおきましては、まず第一に、平成十六年度の消費者基本法の制定等を受けて、消費者教育に関する記述を充実しております現行の学習指導要領の趣旨の徹底を図ることとしており、教育現場において、学習指導要領に基づく公民科や家庭科の教育がしっかりと実施されるように努めてまいります。
2018-03-30 第196回国会 衆議院 外務委員会 第6号
このほか、学校教育におきまして、学習指導要領に基づきまして、高校の公民科において国際法の意義について指導が行われております。複数の教科書において、主な国際人道法としてジュネーブ諸条約に関する記述が書かれているところでございます。 以上でございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
クレジットカードに関する内容としては、学習指導要領に基づき、高等学校家庭科において、クレジットカードの利便性や問題点及び多重債務問題など、契約、消費者信用及びそれらをめぐる問題、また、高等学校の公民科においては、消費者契約法や多重債務問題など、消費者に関する問題を指導することとしております。
2018-03-23 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
これを受けまして、文科省としては、高等学校等における消費者教育を推進するため、公民科や家庭科等の学習指導要領の趣旨の徹底を図ること、また消費者庁で作成をされました高校生向けの消費者教育教材「社会への扉」の全国展開を図ること、また教員養成や教員研修等における消費者教育の充実を図ることと、こういうふうにしております。
2017-12-05 第195回国会 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（高橋道和君） 平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、小中高等学校を通じ、児童生徒の発達段階に応じて主として社会科や公民科等において指導をしております。
2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
一つには、学校教育におきまして、中学校、高等学校の社会科あるいは公民科におきまして労働問題について考えさせるといった指導を行うということが一つ。そして、本年三月に公示をしました中学校の学習指導要領におきまして労働保護立法について触れるということを新たに規定をするということなどの内容の充実を図っているところでございます。
2017-05-31 第193回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○佐藤政府参考人 諸外国において、主権者教育は、特に中等教育段階において、社会科、市民科、公民科、政治科などの教科で扱われております。 幾つか御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、小学校からハイスクールに至るまで、歴史、社会科の中で主権者教育を学ぶこととなっております。 イギリスでは、政治的な教養を備えた市民の育成を目指すシチズンシップ教育が中等教育において必修化されております。