2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
そうした目で見ると、いずれの事案でもこれ明白な不公正行政が行われている、若しくはその疑念が強いというふうに感じます。 これ、そろそろ、総務省の行政評価局に与えられている設置法の四条十二の権限、つまり、各行政機関の業務の実施状況の評価及び監視を行うことという、これを総務省が行使すべきそれぞれの事案ではないかと思うんですね。
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2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
○風間直樹君 そうしますと、法的根拠なしに重要な行政組織がつくられて、そこで重要な行政判断が行われることは憲法の定める法律による行政の原理に反する不公正行政というほかないと考えるわけですが、いかがでしょうか。
2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号
今大臣もおっしゃいましたが、今回のこの不公正行政、不正・不当行為ですね、組織、人事が公正で能率的に機能しないところに本質的な問題があると思います。問題の解決を今関係大臣から御答弁いただきましたけれども、私はこれは民主党政権の頃から見ていて思うんですが、政府の自助努力だけで解決をするということはもはや困難でありますし、不適切です。
2011-08-03 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
不正・不当行為及び国損を防止して、公共の利益の実現に貢献するため、総務省の行政評価・監視、従来の行政監察、これを活用し、広く不公正行政について調査を行う委員会であります。
2010-11-01 第176回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
法的根拠がないまま重要な行政組織がつくられ、存続し、なし崩し的に重要な行政判断が行われている現状は民主主義に反する不公正行政と言うほかはないと考えますが、いかがでしょうか。
2010-11-01 第176回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
最後ですが、行政監視委員会の発足に当たっては、先ほど冒頭述べましたように、薬害エイズ、官官接待、社会福祉施設の不正補助金支給などから始まったわけでございますが、現在、参議院の行政監視委員会はその成り立ちから、不正・不当行為を中心としながらも、広く不公正行政の是正と防止の目的に運営するということが大切であると思います。
2010-11-01 第176回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
ところで、不公正行政をなくし、税金が適正に使用されるための行政の内部統制の仕組みとしては、現在、総務省の行政評価・監視機能のほか、財務省の予算査定機能と会計検査院の会計検査機能の三つがあります。法制上の言わば正規の内部統制の仕組みであります。これらが十分に機能していけば本来事業仕分は不要なはずと考えますが、いかがでしょうか。これ、行政刷新担当大臣と総務大臣にお伺いいたします。
1998-03-18 第142回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
したがいまして、公正取引委員会に当たる公正行政委員会というものが当然必要になると思います。公正取引委員会とほぼ同じ程度の規模のものが必要で、それで自治体とか民間企業がこういう圧迫を受けたという訴えがあれば調査をして、事実であれば罰則をする、そしてそれを当委員会のような国会に逐一報告をするというような仕組みがあれば不可能ではないと考えております。
1993-11-24 第128回国会 衆議院 規制緩和に関する特別委員会 第5号
主権在民なんですから、国民に選ばれた政治家の方々がこの国会という場で、立法府において法律をつくって規制緩和をしていただくということは最もベストな方法だろう、このように思っておりますし、ぜひそれをやっていただきたいと思いますが、同時に、権威ある第三機関というものを我々最終答申でうたったわけでありますが、できればこれも大変権威のある、またある種の行政措置がとれるような、例えば公正取引委員会に匹敵するような公正行政委員会
1993-10-22 第128回国会 衆議院 商工委員会 第2号
その中で、報道によりますと、やはり規制緩和推進の憲法となるような新法を制定する、それから、五年間で現在の規制を半減する、さらにはその推進状況を監視したり、あるいは規制緩和断行に何らかの強制力を持つ強力な実行機関、仮称公正行政委員会などと書いている新聞もございますが、そういうものを設ける。
1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号
さらに、証券行政の公正、行政の透明性確保の観点から、従来の通達等の大幅な整理等を行ったところでございます。 さらに、自主規制機関の機能強化等を内容とする証取法改正を昨年七月施行するとともに、行革審答申を踏まえまして証券取引等監視委員会を昨年七月設置する等、このような措置を講じたところでございます。
1989-03-23 第114回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
特に企業課税と勤労国民の租税負担の不均衝、所得把握の不公正、行政サービス水準を超えた勤労国民に対する租税の負担増は、消費税の導入によって一層不公平を拡大し、一挙に不満の爆発を招き、リクルート疑獄に対する政治不信とあわせて、今や竹下内閣の支持率は史上最低を記録するのではないかと言われる状況を呈しているのであります。
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