1986-03-06 第104回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
そこで、公正競争基準の設定等を塾経営者に呼びかけるのか、塾というそういう業界の連合会があるのかないのか私もわかりませんけれども。今のまま放置をいたしますと、いずれそういう事態が来ると思うのですが、その点はどうお考えになっておられますか。
そこで、公正競争基準の設定等を塾経営者に呼びかけるのか、塾というそういう業界の連合会があるのかないのか私もわかりませんけれども。今のまま放置をいたしますと、いずれそういう事態が来ると思うのですが、その点はどうお考えになっておられますか。
国の内外を問わず、こうしたものは公正競争基準ということで本来決めていくべきであって、一生懸命取り組んでいるところが商売で何ともどうにもいかぬわいということでは、私は制度は生きない。 この問題とからめてですが、実は中高年の職種別の雇用率の問題なんです。これはもうあえてお伺いするまでもございませんが、これまたなかなか進捗していない。こういうものも私は規範化すべきだ。
○矢山有作君 労働基準法とＩＬＯ条約の関係についてお尋ねしたいんでありますが、昭和四十七年にＩＬＯが国際競争の公正化という観点から、国際公正競争基準をつくるというふうな発表をしたと記憶しております。