2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
これらの要望に対しましては、総務省として有識者会議を開催し、公開の場で公正競争確保のための方策について議論を行っており、その報告書案におきましては、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてＮＴＴドコモを指定することや、公正競争ルールの遵守状況の検証の強化といった内容が取りまとめられております。
これらの要望に対しましては、総務省として有識者会議を開催し、公開の場で公正競争確保のための方策について議論を行っており、その報告書案におきましては、ＮＴＴ東西の特定関係事業者としてＮＴＴドコモを指定することや、公正競争ルールの遵守状況の検証の強化といった内容が取りまとめられております。
それで、「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」でありますか、ＮＴＴグループの経営形態のあり方については、「ネットワークのオープン化など必要な公正競争ルールの整備等を図るとともに、ＮＴＴの組織問題については、ブロードバンドの普及状況やＮＴＴの中期経営戦略の動向などを見極めた上で二〇一〇年の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。」とされたところだと私は思っております。
通信・放送改革については、国民・視聴者の信頼回復に向けたＮＨＫ改革を引き続き推進するとともに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系の検討、ブロードバンドインターネットや携帯電話による映像配信を含めた放送コンテンツの競争力強化を進めてまいります。
通信・放送改革については、国民・視聴者の信頼回復に向けたＮＨＫ改革を引き続き推進するとともに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系の検討、ブロードバンド・インターネットや携帯電話による映像配信を含めた放送コンテンツの競争力強化を進めてまいります。
さらに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルール整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系、放送コンテンツの競争力強化に向けた制度等の検討を進めてまいります。 これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めます。
さらに、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルール整備や、通信・放送の融合、連携に対応した総合的な法体系、放送コンテンツの競争力強化に向けた制度等の検討を進めてまいります。 これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めます。
通信・放送改革については、ＮＨＫ経営委員会の抜本的改革、放送持ち株会社の制度化などを内容とする放送制度の改正、迅速、柔軟な電波利用の手続の創設や電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直しなどを行う所要の法案を提出するとともに、ＩＰ化の進展に対応するため、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルール整備などに取り組みます。
通信・放送改革については、ＮＨＫ経営委員会の抜本的改革、放送持ち株会社の制度化などを内容とする放送制度の改正、迅速、柔軟な電波利用の手続の創設や、電気通信事業者に対する業務改善命令の要件の見直しなどを行う所要の法案を提出するとともに、ＩＰ化の進展に対応するため、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルール整備などに取り組みます。
さらに、通信・放送改革については、ＮＨＫの改革、新たな外国人向け映像国際放送の早期開始、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備などに全力で取り組みます。 二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本年十二月から全都道府県で開始される地上デジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ります。
さらに、通信・放送改革については、ＮＨＫの改革、新たな外国人向け映像国際放送の早期開始、新競争促進プログラム二〇一〇を踏まえた公正競争ルールの整備などに全力で取り組みます。 二〇一一年の完全デジタル元年に向け、本年十二月から全都道府県で開始される地上デジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、次世代ブロードバンド戦略二〇一〇に基づきブロードバンド・ゼロ地域の解消を図ります。
今回の法改正によりまして、市場支配的事業者に係る公正競争ルールが整備されるわけでございますが、これによりまして、公正競争上問題となり得る営業活動のうち、法律上の禁止行為に該当するものについては、従来のような行政指導という方法ではなく、具体的な法律上の規定に基づいた適切かつ効果的な対応が可能になるものというふうに考えております。
具体的には、御承知のところでありますけれども、郵政省といたしまして事業者間の接続ルールなどの公正競争ルールの整備、料金規制、外資規制の緩和・撤廃、あるいはその他の競争促進的な制度改正を実施してきたところでございます。
この中で、経団連は、通信と放送は個別の法律により許認可、登録などの規制が設けられており、このままの状態で制度面の整備がおくれれば、事業者の創造的な事業展開が阻害され、利用者が技術革新の成果を享受できないと指摘しており、現行の各種情報通信関連法を公正競争ルールに基づいた総合的な新情報通信法に吸収し、整理統合を行うべきといった思い切った提言を行っております。
この公正競争ルールを念頭に置き、今後の事業規制を資格規制として再構築すべきではないのかということを申し上げたい。この場合の資格には、事業者や運転者の属人的な資格はもとより、設備、資金、保険などの事業運営上の要件も資格要件として整備し、さらに、事業計画も資格要件として組み立てるわけであります。
経済のグローバル化、とりわけアジア経済における我が国の位置と果たすべき役割を考えますと、公正競争ルールに基づく経済競争ということを考えた場合に、我が国の派遣労働というものは、やはり非常にアジア諸国に与える影響と不安は大きいように思いますけれども、その点について荒川参考人、それから井上参考人にお尋ねをいたします。
行政においても、適切な環境整備を図る観点から、価格情報の流通促進、公正競争ルールの徹底に今後とも努めていくことが重要であると認識しております。 さらに、石油政策全般について、経済構造改革の一環として二〇〇一年をめどにさらなる規制緩和、制度改革を行うこととしております。このため、昨年十一月より石油審議会における議論を開始し、石油政策全般の再点検を進めております。
それからいま一点、公正競争規約のお話がございましたが、不当表示による顧客誘引というのは、その老人ホームを経営している事業者の間の公正な競争の問題でもあるわけでございますので、そういう業界の中におきまして公正競争ルールを決めていく。
それからもう一つ、元売さんの方の立場でいいますと、ガソリンというのは、原油から精製いたしまして幾つか石油製品が出てくるわけですが、ほぼ唯一と言ってもいいようなある程度採算性のある商品でございまして、できるだけ揮発油、ガソリンの販売というものはふやしたいという希望、これは民間企業ですから当然の発想なんでしょうが、それとも相まちまして、例えば我々が一昨年十一月ですか公正競争ルールというのを四つの柱について
したがいまして、過当競争による例えば不当廉売というようなことが避けられますように、あるいは非近代的な取引慣行でありますところの仕切り価格の事後調整というようなものが避けられますように、私どもとしまして、先般、昨年でございましたけれども、いわゆる公正競争ルールというものを提示さしていただきまして、今その実施の推進を図っているところでございます。
この中で「中期的課題」として、石油産業の元売の集約化、設備構造の高度化、ガソリンスタンドの構造改善対策の推進、公正競争ルールの定着等を含めた石油業法、揮発油販売業法の抜本的見直しを行うこととする、こうなっておるようでありますが、通産省はこれをいつごろまでにやろうとしているのか、この点についてお伺いをいたします。
○畠山政府委員 ただいまお話がございましたように、昨年十一月にいわゆる公正競争ルールを策定いたしまして、四点お願いをいたしたわけでございます。 一点は、採算割れ販売をやらないこと、二点は、過剰なインセンティブを供与してマークがえを行わないこと、三点は、仕切り価格の事後調整を行わないこと、四点は、過度の広告を行わないことということであったわけでございます。
○畠山政府委員 委員御指摘の士おり、事後調整でございますとか、過剰なインセンティブによるマークがえでございますとか、あるいは採算割れ販売でございますとか、そういった非合理的な取引慣行というものが望ましくないということは、石油審議会の小委員会等でも再三御指摘をいただいておりまして、それらを受けまして、昨年十一月でございますが、私どもでいわゆる公正競争ルールというものをつくらせていただきまして、元売及び
○木内委員 この市況の混乱を是正するためには、昨年十一月に策定した公正競争ルールの徹底がぜひとも必要なわけでありまして、私は四月にも本委員会で、この問題については重大な関心を持ちつつ、経営の近代化、コストの低減策あるいは仕切り価格の事後調整の廃止等、今業界の抱える問題について質疑を行ったわけであります。その後の公正競争ルールの徹底状況及びこれに対する通産省の対応についてまず確認をしたいと思います。