1976-10-13 第78回国会 参議院 本会議 第7号
その中で、特に公共企業体経営の原則にのっとった経営の基本原則として、第一に公共企業体制度の堅持、第二に公共企業体の原則に立った経営の民主化、第三に国民経済の要請に対応し得る自主性の確立、第四には健全な経営基盤の確立、そして第五に不公正排除による料金体系の確立等の諸原則を明らかにし、その具体的内容について幾つかの改革点を提案したのであります。
その中で、特に公共企業体経営の原則にのっとった経営の基本原則として、第一に公共企業体制度の堅持、第二に公共企業体の原則に立った経営の民主化、第三に国民経済の要請に対応し得る自主性の確立、第四には健全な経営基盤の確立、そして第五に不公正排除による料金体系の確立等の諸原則を明らかにし、その具体的内容について幾つかの改革点を提案したのであります。
五番目に、不公正排除による料金体系の確立が必要である。実はこうした五つの事業経営の基本原則というものをうたっておるわけであります。 そこで郵政当局並びに電電公社にお尋ねをするのでありますが、われわれ社会党の事業経営の今日的な基本原則のこの五項目について、間違いがあれば指摘をしていただきたい、間違いがなければ同意か不同意かを御返事いただきたいと思うのであります。