2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（奈尾基弘君） 事務連絡におきましては、必要性の判断について、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものとなっているかといった観点から検討を行うことをお示ししております。
○政府参考人（奈尾基弘君） 事務連絡におきましては、必要性の判断について、個別施設に対して要請や命令を行う判断の考え方や基準について合理的説明が可能であり、公正性の観点からも説明ができるものとなっているかといった観点から検討を行うことをお示ししております。
○音喜多駿君 もうすぐ時間が参りますけれども、今あったように平等にしっかりやらなければいけないというところで、ある種見せしめのように一者のみを命令を下すというところについては、やはり今回、適切であったのかどうかというのはしっかり検討しなければいけないと思いますし、今後も緊急事態進んでいきますから、こうした執行が合理的に、そして公正性を持って行われるように政府もしっかりと監督はしていただきたいということを
本事務連絡において、命令について公正性を必要としていると、公正性を必要とするとしていますが、一般論として、違反者が多数いるにもかかわらず一者のみに対して命令を発出すること、これは公正であると言えるのかどうか、政府の見解をお伺いいたします。
私自身、これの調査を指示したときに、客観性、公正性を図るということもありまして、第三者の方にも入っていただくという形で調査を指示しているところでございますが、今、仮放免のことにつきましても、様々、そのことについての事実がどうだったのかということも出ているところでありますので、これから、最終報告という形で、評価と分析を加えるというステージに入ります。
二 学長選考・監察会議を構成する経営協議会の委員及び教育研究評議会の評議員の任命等を学長が行う仕組みは維持されることを踏まえ、その選定過程の透明性・公正性が担保される選任の在り方について検討を行うこと。 三 監事については、学長に対する第三者性・中立性を確保するとともに、監事の公正かつ厳正な監査業務の遂行に資する体制を整備すること。
こうしたコンフリクト、あつれきを緩和するためにも、まずは学長選考の透明性と公正性を図り、学長選出の選考過程についてはせめて議事録の作成と公開を義務づけるなどの情報公開を進めるべきではないかと考えますが、大臣の見解を伺います。
先ほど菊田委員からの御質問にもありましたけれども、この辺のところで、その公正性、透明性をどのように担保されるのか、もう一度ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○笠井委員 特許特会の運営状況や見通しについての情報公開の充実、外部有識者による点検、検証などにより、料金体系や財政運営の公正性、透明性の確保が必要であります。 中小企業の知的財産やノウハウが発注側の大企業に吸い上げられる不当な事例がいまだに多数指摘をされている。特許法などの個別法での対応にとどまらず、大企業と中小企業の重層的な取引関係の是正が必要です。
また、学長選考・監察会議が学長の法令違反や不当行為について認定を行った際、また、その結果として学長の解任等を行った際、公正性が担保されているかについて、学内構成員や市民が判断できる程度には情報公開が行われ、透明性が確保される必要があります。 先般の北海道大学における総長解任の際には、学内構成員に対してさえ情報公開が不十分であったために、様々な疑念が広がる結果となりました。
警察庁では、個別の都道府県警察職員の再就職の状況というのは把握しておりませんけれども、警察職員の再就職については、関係法令による規制を遵守し、また、当該職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれないことが必要と認識しており、警察庁として、引き続き職員や都道府県警察に対する指導は行ってまいりたいというふうに考えております。
ただ、先ほども申しましたとおり、一般論として、警察職員の再就職によって警察行政の公正性が損なわれることがないことが必要と認識しておりまして、各都道府県警察に対しても指導を行っているところでございます。
これは、社会保障制度を運営していく上で、負担と給付の公正性を確保するために必要な措置であり、特に我が国においては、個人や世帯に対する様々な給付金、支援制度においてその多くに所得制限が課せられており、所得と資産の的確な把握が今こそ不可欠です。格差が拡大する社会の中でマイナンバーを活用することが重要と考えます。総理の御見解をお願いします。
今現在、まだ申請が行われているわけではございませんので、確たるお答えをすることは難しいということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、上限を三を超えることがないように認定をするということでございまして、その認定におきましては、なぜここを選んだのか、認定するのかというところの透明性、公正性、そういったことには確保を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○河上参考人 恐らく、行政上の問題としてやっていくというのはかなり難しいのかもしれませんけれども、少なくとも民事上は、利用契約上の付随義務として、レビューの公正性、それから透明性についての確保義務というものをプラットフォーマーというのは負っているというふうに思います。
悪質なレビューについてというのは、これは消費者を誘導するような、いわゆる今ステルスマーケティングというふうにも言われておりますが、それだけじゃなくて、それを請け負う代行業者とかコンサルタントまでいるというような状況の中で、評価の公正性とか透明性をどう確保するかという義務、ここはもちろん、デジタルプラットフォーマーに一定の役割を担ってもらうだけじゃなくて、そもそも、レビューアーの責任というか、評価する
吉川元大臣、秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けまして、農林水産省として、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証するため、第三者委員会で幅広く検証いただいているところでございます。 委員会でしっかりと検証いただいた上で、その検証結果を公表したいと考えております。
工事の入札、契約につきましては、競争性、透明性及び公正性に十分留意し、随意契約等の契約方式の適否や契約相手方の選定理由の妥当性等について、また工事の施工につきましては仕様どおりに適正に行われているかなどにつきまして検査を行っております。また、工事費につきましては、その算定が実際の作業に即したものとなっているか、積算基準等に照らして適切に積算が行われているかなどについて検査を行っております。
デジタルプラットフォーマー側からしますと、消費者行政の視点からの規制が競争政策上の透明性あるいは公正性のルールとぶつかる可能性もあるのではないか、そのことに対する懸念の声も聞こえてまいります。 そこで、司令塔同士がどのような形で調整をしていくのか、その点について、これは政府の方から考え方を説明していただきたいと思います。
公共工事、公共事業の公正性、それから議会の民主主義の在り方、是非、委員各位におかれては、その私の質問の趣旨、御理解を賜りますようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
しかし、地方公共団体のシステムに限らず、今後日本がデジタル化を確実に進めるに当たっては、公正性、透明性、多様性といった観点が非常に重要となります。また、個人情報保護を始めとする個人の権利が十分に守られていることを担保することが、国民の理解を得られ、デジタル化が推進されるためには不可欠です。
しかし、ＲＣＥＰの加盟国には、適法性、公正性、透明性といった根本的なデジタル原則を必ずしも共有していない国が含まれます。 韓国や中国のサーバーに画像データなどが保管されていたＬＩＮＥの問題、楽天、日本郵政、テンセントの大型資本提携がもたらす情報流出への懸念。今後は、個人情報保護やサイバーセキュリティーなどの観点から、むしろ規制を求めるべき場面も出てくるのではないでしょうか。
そうしますと、事務方が作った答弁書をうのみにして、後半はずっと公平公正性でいかにやったかという話をるる述べているだけで、肝腎のところについては全く無責任とちゃうかというふうに思いますが、いかがですか。
今般、総務省の複数幹部が国家公務員倫理規程に違反する接待を受けていたことが判明し、行政の公正性、公平性に対する国民の疑念を生じさせている事態となったことは大変遺憾であり、一刻も早く信頼回復に努めてもらわなければなりません。 この問題について、武田大臣は、当初からリーダーシップを発揮し、迅速かつ厳正な対応を取ってこられました。
○菅内閣総理大臣 民間人材の活用に当たっては、公務の公正性に疑念を抱かれることがないよう十分注意することが必要だというふうに思っています。 このため、ＩＴ総合戦略室では、非常勤職員が過去二年間属していた事業者について、当該非常勤職員が関係する調達案件には入札できない、こうしたルールを設けることで、公務の公正性が損なわれることがないよう運用している、そのように承知をしています。
○塩川委員 公正性が保てないんじゃないのか、お給料の大半を自分の企業からもらっているとなれば、それは誰のために仕事しているのかという、まさにその公正性の確保に疑念が生じる事態というのは拭えないのではということを言わざるを得ません。
○塩川委員 ですから、守秘義務のような服務の規律にとどまらず、公務の公正性を確保する立場から、出身元企業では仕事はしない。もちろん、出身元企業からの給与の補填は禁止をするという形で、公務の公正性の確保を行っているわけであります。
電波行政のプロセスが透明で公正性が明らかに担保されているならば、接待は必要ないでしょう。行政がゆがめられたのではないかの疑義を検証することも重要ですが、接待でゆがめられることのない行政を形作ることも必要であります。 この構造的な問題を温存したまま、倫理規程の一部見直しや職員意識の啓発など、その場しのぎの小手先の解決策では、また同じ問題を繰り返すことになるでしょう。
まともに答弁できない、行政の公正性が保てない。