1982-04-20 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
したがいまして、事柄を論ずる場合においては、そういう総合的な観点と、もう一つは中立性、したがって公正性を確保することと代償性を確保する、この点は大変重要な事柄としてお忘れをいただいては困りますということは繰り返し私としても申し上げておるという点でございまして、あえてお尋ねがございましたので、そういう意味であれば、私の考えとしてはそういうものがございますということを申し上げます。
したがいまして、事柄を論ずる場合においては、そういう総合的な観点と、もう一つは中立性、したがって公正性を確保することと代償性を確保する、この点は大変重要な事柄としてお忘れをいただいては困りますということは繰り返し私としても申し上げておるという点でございまして、あえてお尋ねがございましたので、そういう意味であれば、私の考えとしてはそういうものがございますということを申し上げます。
もう一つは、行政の公正性の確保といいますか、行政に対する住民の監視というものをしっかりやらしていこうという二つのねらいがあるというふうに見ておりますけれども、この二つを推進することによりまして日本における民主主義というものをより一層推進していこう、こういうことでございます。
ただ、私といたしましては、これもいままでも申し上げておりますように、現行の制度がございます限りは、特に公務員の労働基本権制約の代償機能としての性格、いわゆる中立性と公正性あるいは代償性、この点は人事院存立の基本的な方向でございますし、また制度の理念がはっきりと示されておって、その理念の上に今日まで公務員制度が維持されてきておるという厳然たる事実がございます。
租税制度のあり方で最も重視されなければならないのは、言うまでもなく公正性でございます。租税の公正が欠けることは、政治不信の原因ともなり、その結果必要な税収の確保は困難になり公共部門のサービスの縮小や停滞を招くことにもなります。
六十二条の再就職制限の趣旨は、もう御承知のように、退職後二年間は、離職前五年間についておった職務に密接な関係のある地位にはつかせない、こういうことによって行政の公正性を担保しよう、こういうものでございまして、この趣旨にのっとりまして、ただいま申し上げました高級自衛官幹部も役員のような地位にはついておりません。
あるいは五十六条、職務遂行上の危険・責任回避の禁止、六十四条、団体等結成禁止、こういうような一般職国家公務員とは違う規制がなされておりまして、その諸般の点を勘案をいたしまして、この公正性を担保するには、先ほど申し上げたような登録企業の役員という点を規制し、二年以内はならない、こういう規制をすれば十分であろうという判断がなされたようでございます。
物品の調達・製造、工事の請負等の国の締結する契約については、会計法では公正性及び経済性の確保の観点から一般競争契約を原則としている。 しかし、国の締結する契約実績を調査した結果では、指名競争契約によるものが多く一般競争契約によっているものが極めて少ない状況となっている。
それからさらに、「契約の公正性及び経済性を確保するための措置の徹底を図るとともに、一般競争による契約方式の拡大につき検討すること」と指摘しております。 以上でございます。
○政府委員（持永和見君） 先生御指摘の問題は、医薬品の流通の問題ではないかと思いますので、私からお答えさしていただきますが、医薬品の流通に関してはその公正性を確保するということが基本的な条件でございまして、私どもといたしましては、添付販売、リベート支給、そういったものがないような指導を行ってまいりました。
しかも国民全体の奉仕者といったような立場で、中立性なりあるいは公平性なり、公正性なり、いろいろな形のものを強く要請されておりますし、同時に、政治活動についても制約を受けておるわけであります。しかも公務員のやるべき任務というのは、これは国、地方を問わず、行政の推進者としてきわめて大きな責任を負っていかなければならぬという立場にあるわけであります。
と思いますが、形から申しまして、先ほど申しましたような役員の構成につきましてもう少し中立的な、あるいは学識経験者をふやした方がいいじゃないかというような問題があるわけでございまして、そういう余り具体的な指摘になるかどうかわかりませんが、より公正性、中立性を確保するための組織についての検討をするようにしてもらいたいというようなことは織り込まれるだろうと思っております。
そういう点に理論的な矛盾を感ずるわけですが、日税連がおっしゃらなくても、日ごろ公認会計士協会の社会的地位、独立性、そして公正性、そういうものを力説しておるわけでありますから、私どもとしては、前者については理解できないことはないけれども、後者の組織調整という意味がよくわからないのであります。その点を四元さんと公認会計士協会の中瀬さんからお伺いいたしたいと思います。
○岩垂委員 この制度というのは、公務の遂行の一貫性、継続性、安定性、公正性、政治的中立性などを担保するために必要があるという理由で設けられているわけでしょう。その点は問題ありませんね。
何か意図的に特別なところだけ目をつけて、そしてそれを盛んに喧伝をする、そうして罰則を加えるということになってきたのでは、これは客観的に見て行政の公正性に対して疑惑を持たざるを得ないわけでありますから、そういう点からしまして、いま申し上げました点について自治省としても全面的に調査をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
なおまた、公表問題につきましても、何といっても一番キーポイントである薬の有効性なり安全性の問題につきましては、それが主要な学会誌に原則として公表されている、そういう資料で論議を重ねていくということになっておるわけでありまして、そこのポイントが公正性を保つ、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。
○山中郁子君 努力されていらっしゃることを否定はしませんけれども、いま公正性とおっしゃいましたけど、それは私本末転倒しちゃまずいというふうに思うんです。
それをもしも無視してそういう活動を行うとしますと、これを国の補助金や交付金の対象にすることは公正性を欠くような性質になってくるわけです。ですから、単に現象的に交付金の使い方がどうとかこうとかということでなしに、この団体の運営そのものに重要な関心を払う必要があると私は思うのです。
「郵政省は、公社に対し、資材の新規開発段階において業者選定の公正性等の確保を図るため、次の改善措置を講ずるよう指導する必要がある。１ 資材の新規開発に当たって業者を選定する基準及び調査、検討すべき事項を事務規定に明定すること。２ 業者の選定理由等を明確に記録に残すこと。
この点についてちょっと御質問したいんですが、まず、一般に公共機関の資材調達というのは、契約の公正性と経済性を確保するため競争契約にするのが原則だろうと思いますが、電電公社では購入資材のほとんどが随意契約になっているんですが、その理由はなぜか、ちょっとお聞きしたいと思います。
この行政管理庁の勧告というのは、公社の資材調達について努めて競争契約の拡大を図るとともに、随意契約方式により調達することが必要な資材についてもその業者選定の妥当性を明確にし、広く製造業者に新規参加の機会を認めるように、あるいは資材調達の公正性及び経済性を確保することを要請して、その上で郵政省がこれら改善措置を講ずるよう指導する必要がある、こう言っているわけですが、郵政大臣としてどのように公社を指導されますか
そこで、この問題に関係して、後ろからも発言がありますが、例の三十五年の覚書の問題で、医師会との間に交わした覚書は、行政の中立性と公正性を阻害するから、私どもは排除すべきであるという意見は、偶然か何か渡辺委員の発言とも一致いたします。これは、政府は明確に態度を決定してもらいたい。
それじゃいけないじゃないかという議論がたくさんあるのですから、そこで行政の中立性と公正性が必要なわけです。 それで、昭和三十五年の申し合わせ、覚書を破棄しなさいという意見があったわけです。私は賛成です。これは自民党も賛成するんだから全部賛成だろう。そういうことになりますと、これだってやろうと思えばできますよ。
それからもう一つ、もしも同和地区というものが、おっしゃいますように非常に複雑な要素があるということでありますならば、これは同和地区住民すべてに対して均てんしてその制度が行われるというのがあたりまえであって、特定の団体だけが対象になるということでは、これは法の公平性、公正性に反すると思いますが、その点はどうでしょうか、会計検査院の御意見を聞きたいと思います。
大変姿勢に公正性が足りない。七項目で実施されていない項目がありますか。あれば説明してください。 〔原（茂）委員長代理退席、委員長着席〕