○説明員（上杉秋則君） 大体ブロック単位に事務所を置いておりまして、北からいきますと、北海道、仙台の東北事務所、中部、近畿、四国、中国、九州と、それから沖縄におきましては総合事務局の中に公正取引室というものを置かせていただいて、それらを全部合わせて百八十名弱の審査官を動員できる体制をとっているわけでございます。
それから、沖縄にも沖縄総合事務局の中に公正取引室というものを設けていただいておりまして、ここで独占禁止法関係の仕事をやっているところでございます。こういったところに、いつでも、どういった格好でもよろしゅうございますけれども、もし何かあったら御相談していただければ、私どもも適切に対応していきたい、かように考えております。
○上原分科員 そういたしますと、公正取引室の機能充実というのは、復帰直後より次年度においてはもっと陣容を強化していく方針がとられているということですか。それと、物価問題はもちろん政府だけの責任ではないでしょう。県庁なり関係者との協議機関といいますか、そういうものもやらなければいけない。それを進めていく核になるのはやはり政府だと思うのですよ。開発庁であり、企画庁でなければいけないと思うのですね。
○松岡説明員 総合事務局に公正取引室という組織がございまして、ここに本土の公正取引委員会からその方面のベテランの職員が派遣され、また地元の関係者と一緒に、独禁法違反の疑いがある価格協定等を厳重に監視いたしております。昨年の五月二十六日の閣議決定の中にも、独占禁止法の疑いのある価格協定は取り上げる、こういう方針がうたってございまして、現に幾つかの業種については行政指導をしております。
しかしながら、それが正常な競争関係ではなくして、いろいろ不正常な関係で行なわれることは絶対に防止しなければならないということで、そういう面からは現地の総合事務局がございますが、その公正取引室を来年度も強化いたしております。場合によっては本土から派遣いたしまして、こういう面はきびしく取り締まっておりますので、一部出てきました件につきましても、またそういう面から規制されつつある。
公正取引委員会は、沖繩におきます緊急の物価問題に迅速に対処してまいるという方針で、現地の公正取引室の応援といたしまして、これまで五月二十五日からでございますが、三名の係官を派遣いたしまして実情を調査させたわけでございます。
おそらく総務部がこういう仕事をなさっていると思うのでありますが、長官率直に言ってこの総務部というのは四課一室、庶務課、人事課、会計課、調査企画課、公正取引室というのがあるわけですが、公正取引室のほうは公正取引の問題ですから、本土からも行きまして、いろいろ独占禁止法の問題等取り扱っておると思いますが、いろいろな調査をしなければならぬと思うんですね。
まず公正取引室、これは沖縄総務部にございますけれども、そこから現地におきまして、いわゆる価格協定をやったと思われるものがございます、組合の中に、たとえば……。
○政府委員（岡田純夫君） 先ほども御答弁申し上げたところでございますが、沖縄総合事務局の公正取引室、そこに本土からもとりあえず二名、さらに近々一名増派いたしまして、そういうふうな医薬品のみならず、関係の組合その他でもって釣り上げておると思われるような、価格協定かと思われるようなものがございますならば、十分教えて、注意を促すというふうな体制をとって考えてまいるつもりでございます。
このため、事業者団体に対し独占禁止法による届出を早急に行なうよう指導するほか、沖繩総合事務局公正取引室に公正取引委員会職員を増派し、沖繩における独占禁止法施行体制を強化する。
今度沖繩復帰に伴いまして、独占禁止法がいままではなかったわけでございますが、同時に即日施行になりまして、沖繩におきます独禁法施行の機関といたしましては、沖繩総合事務局に公正取引室というのが新たに設けられまして、室長以下四名の人員で現在規制に当たっておるわけでございます。
そこの中にに、私どもの出先として公正取引室というのを設けまして——これは、人数から申しますと、室長以下四名でございますが、そのうち、室長は私どものほうで課長補佐をやっておりました者がこの際室長になって向こうへ参っております。さようなことで、総務部の中で、すでに公正取引室という機構をつくりまして活動をいたしております。
その実態を把握するため、公正取引委員会としましては、沖繩開発庁とただいま連絡をいたしましたり、あるいは沖繩総合事務局の公正取引室というのが、これは公取関係の出店としてございますが、そこからの報告を求めているわけでございます。
○政府委員（岡部秀一君） 総部部は、庶務課、人事課、会計課、調査企画課、公正取引室。財務部が、財務課、理財課、管財第一課、管財第二課、宮古出張所、八重山出張所。農林水産部が、農政課、土地改良課、畜産課、園芸課、統計調査課、林務水産課、それに統計調査出張所が、名護、那覇、平良、石垣に置かれることになりまして、それから石垣島に石垣島農業開発調査事務所というのを置くことになっております。