2020-05-19 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第7号
次に、公正取引委員長にお伺いをしたいと思っております。 私も今回の質問に先立ちまして様々勉強もさせていただいたところでありますが、ここに至る間、長い期間にあって、公正取引委員会におかれては様々な実態調査あるいは検討会などを続けてこられたと理解をいたしました。 また、委員長の書かれた本も私、勉強させていただきました。今回の質問作りにも役立たせていただきました。
次に、公正取引委員長にお伺いをしたいと思っております。 私も今回の質問に先立ちまして様々勉強もさせていただいたところでありますが、ここに至る間、長い期間にあって、公正取引委員会におかれては様々な実態調査あるいは検討会などを続けてこられたと理解をいたしました。 また、委員長の書かれた本も私、勉強させていただきました。今回の質問作りにも役立たせていただきました。
そこで、公正取引委員長に伺います、杉本委員長。 もし経済産業大臣と公正取引委員会との間で、デジタルプラットフォーマーの行為が独占禁止法違反かどうか見解が分かれたらどうするのかということなんですけれども、経産大臣が要求せずとも、公正取引委員会はある意味粛々と措置をするというふうに断言できるでしょうか。
EUがデジタルプラットフォーマーの法律違反に強い制裁を実施してきたことも忘れてはならないという点も議論したいと思うんですが、杉本公正取引委員長に伺います。 EUは、グーグルの競争法違反事件をめぐって巨額の制裁金を課す決定を立て続けに出しました。二〇一七年六月、一八年七月、一九年三月、三度にわたって制裁金を課したわけですが、その合計額というのは幾らになっているか、ユーロと円でお答えください。
独禁法に定められた立場というものを十分わきまえて、公正取引委員長に御承認いただいてなるということになりましたら、そこはそういう意味できちっと身を律して仕事に当たりたいというふうに考えております。 どうぞよろしくお願いいたします。
今、まさに、両立させるというお話がございましたけれども、まさに公正取引委員長というのは、公正と成長、両方とも、これをバランスさせる仕事だというふうに思っておりますし、また、先ほども所信でおっしゃっていました、非常に大きな変化を迎えている。 先ほどは人口減少という社会の変化のお話をされましたが、三十年来、経済はグローバル化しています。
そこで、公正取引委員長にお聞きをしたいんですけれども、楽天に出店をしている業者の方々もこの窓口に情報提供をしたというふうにお聞きをしています。送料無料問題も含めたこうした実態、問題について、委員長、当然把握をされていますよね。
そこで、公正取引委員長にお聞きをするんですけれども、この問題、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるのではないでしょうか。
ちょっと時間が押してまいりましたので、ちょっと一問まず順番を変えさせていただいて、公正取引委員長に質問させていただきたいと思います。 最近、プラットフォーマーに関する規制ということが非常に議論になってきております。また、そういう中で、優越的地位の濫用禁止をBツーBからBツーCに拡大するという、こういう公正取引委員会でのお考えが出てきております。
杉本公正取引委員長も、この間の雑誌であるとか新聞のインタビュー記事なんかを読みますと、優越的地位の濫用に当たるんじゃないかというふうにおっしゃっているんですけれども。 この優越的地位の濫用という言葉が出てくるわけなんですけれども、もちろんケースによると思うんですが、これに限らず、私的独占とかいろんなケースが考えられると思うんですね。
そこで、杉本公正取引委員長に伺いますが、このリーニエンシーの適用事業者数というのは、二〇〇九年に三社から五社へと拡大をされました。命令ベース、すなわち実際にカルテルや談合に対して法的措置がとられた件数中、どれだけリーニエンシーが適用されているかを確認したいんですけれども、二〇〇六年から二〇一七年まで、この間の法的措置の件数は何件か、うち、リーニエンシーが適用された件数は何件でしょうか。
平成二十一年度にこの法律を改正した際に、この赤枠の中をごらんください、この課徴金制度、課徴金だけではなくある一定の制裁金のような制度はつくれないのか、現に国外の諸外国では制裁金という形でかなり柔軟な運用がされているという実績もありまして、そうした海外に倣って、課徴金というもう決まった数式で出された金額だけではなく、制裁金という形で、ある程度裁量を持った制度も盛り込めないのかという議論をした際に、当時の竹島公正取引委員長
今、ちょっとこういった形で御意見させていただいたんですけれども、今の私の意見を踏まえまして、ちょっと公正取引委員長の御所感をいただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
時間が限られておりますので、ちょっと一問飛ばしまして、今日は公正取引委員長にお越しいただいております。 今回、フリーランスというところで、独占禁止法で保護されるということを、初めてだと思いますけれども、発表されました。これはどういった背景からなんでしょうか。
両院の御同意がいただくことができまして、公正取引委員長に任ぜられました場合には、その職責をしっかり認識し、国民の代表である国会の御議論を始めいろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに努力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御指導賜りますようお願いいたします。 以上、私の所信を申し述べさせていただきました。
杉本参考人が公正取引委員長となりました二〇一三年に独占禁止法の改正が行われました。この改正は、公正取引委員会が行うカルテル、談合等の排除措置命令等の行政処分に対する不服審査手続である審判制度を廃止するものでした。
また、EU同様に、インターネット検索等、日本における独占禁止法適用の可能性とその要件に関して杉本公正取引委員長にお尋ねします。
さらに、杉本公正取引委員長からは、平成二十五年の業務の概要に関連して、独占禁止法の厳正な執行と競争政策の積極的な推進に取り組んできたとの報告を受けました。 そこで、委員長にお聞きをしますけれども、独占禁止法の目的、これは何でしょうか。
また、先月十七日には、公正取引委員長とそれから経済産業大臣の連名で、適正な転嫁についてということで重点要請をしていただいております。 そのほかにも、各省でそれぞれ所管をする業界、事業者に対してさまざまな指導をしていただいているということは承知をしているところでございますが、しかしながら、そうした中小・小規模事業者の不安はまだ解消できていない、これが現状だというふうに受けとめています。
○主濱了君 それでは、次は公正取引委員長にお伺いをいたしたいと思います。 一般的に商取引におきましては、まけろよ、まけた、では買ったと、こういったような流れが一般的かなというふうに思うわけであります。こういったような、まけろとかなんとかという、このような流れと、この法律で違反になる例、これを条文を示してお示しをいただきたいと思います。
これは公正取引委員長にお願いします。
さて、では公正取引委員長にお伺いしますけれども、この消費税増税というのは、今茂木大臣もおっしゃったように、三党合意に基づいて、社会保障費の確保と、将来のですね、それから財政健全化のために必要であるという合意の下になされるものですが、最大の問題である転嫁対策とそれから逆進性対策については、まだ十分な議論がなされ合意が形成されているとは言えない状況です。
どうか、まだ実際の消費税増税までには時間がありますので、上がると決まったわけではないんですけれども、是非、中小企業保護という観点で現実に即した対策を打っていただきたいと切にお願いしまして、公正取引委員長への質問は終わらせていただきますので、今日は急遽お越しいただきましてありがとうございました。ここで退室いただいて結構でございます。