1970-03-30 第63回国会 衆議院 予算委員会 第18号
私的独占禁止法の二十七条には「この法律の目的を達成するため、公正取引委員会」云々といって、自分の仕事が書いてあるのですよ。法律に根拠はないことはないですよ。
私的独占禁止法の二十七条には「この法律の目的を達成するため、公正取引委員会」云々といって、自分の仕事が書いてあるのですよ。法律に根拠はないことはないですよ。
なお第二番の川村委員も述べられました競業関係の問題でございますが、これも今漁業権の問題について川村委員が述べられましたので、公正取引委員会云々ということも、かなり考えられる要素を持つようでございますが、私どもはこれははつきり理由を申し上げますと、函館においては、大体協同組合が五つございまして、いかつり漁業を専業としている組合員を数百人有する大きな組合がございます。