2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。
中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。
はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Ｇメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを業所管省庁を通じて改善を指導する、あるいは、独禁法上問題がある事例というのも当然ございますので、そういったものについては公正取引委員会
○政府参考人（青木孝徳君） 済みません、手元に本省と地方支分部局を合わせたそれぞれの数字がないんですけれども、省庁別に申しますと、申請率、取得率の低い本府省は防衛省四八・七％、地方を含めた全体で低い省庁というのが厚生労働省で四八・四％、一方、余り地方支分部局がないところなんでありますが、会計検査院、内閣法制局、公正取引委員会、個人情報保護委員会などは一〇〇％の取得率でございます。
それで、その結果を公表するとともに、乖離の特に大きい日につきましては、これが生じた理由について、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する有識者による会議においてヒアリングを実施いたしました。 その結果、今御指摘いただきました一月七日以上に乖離の大きかった特定日、関西電力につきましては一月二十日なんですが、その日について、どうして乖離が大きかったかということをヒアリングをさせていただきました。
先ほど御答弁させていただきましたが、旧一般電気事業者のスポット市場における入札行動につきましては、当委員会で徹底的に調査分析を行い、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会で有識者に御議論いただきました。
今後も、個人情報保護委員会が公正取引委員会、総務省、経済産業省等関係機関と連携しながらこれらの規律を的確に執行していくことが必要であろうと、そのように考えております。
さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁
あのときにも、やはり、基本的にはそのほかの省庁から出向で来ているという者がもうメーンでございましたし、私がいた表示対策課とかはもうほとんど公正取引委員会と一部農水省というところでございました。それはそれで皆さん二年後には親元に戻るわけでございますので、ある意味非常に風通しがいいといえば風通しはいいわけでございます。
美濃さん、もう一回聞きますけれども、例えば、この資料にあるように、Ｂさんが工務店から、あんた、課税業者になれるかと打診されまして、駄目なら、残念だけれども、消費税込みで三百三十万円で請け負うと言っているＣさんに契約を替えると言われたケースについて、私は十六日の当委員会で公正取引委員会に確認しましたが、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題とならない、こう答弁したわけなんです。
大臣政務官 文部科学大臣政 務官 鰐淵 洋子君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 ───── 会計検査院長 森田 祐司君 ───── 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 内閣法制局長官 近藤 正春君 公正取引委員会
そこで、私、公正取引委員会に今日は来ていただきました。免税事業者との取引は行わない、おまえのところと取引しても仕入れ額控除できない、だからもう取引しないと通告してきた場合、これはいわゆる独禁法や下請法に抵触するんでしょうか。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
ところが、今、公正取引委員会は、個々の例によるんだと。必ずしも仕入れ額控除ができないことのみをもってこれは規制にはならないと言うんだったら、結局、こうしたことで排除されたとしても、免税事業者は救われないじゃないですか。結局、身銭を切っていわゆる消費税を払うのか、課税業者になるのか、あるいは取引から排除されるのか、廃業するのか。
こういった点で、何か公正取引委員会としてコメントはないでしょうか。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治税務局長稲岡伸哉君
今委員から御指摘いただきましたが、ベンダーロックインを解除して、ベンダー間のシステムの移行をデータ移行等を含めて円滑に行うことは極めて重要であるというふうに考えておりますので、先ほど公正取引委員会さんから御説明があった点も含めて、必要に応じてガイドラインの見直し等を行い、自治体に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○斉木委員 その観点から見れば、今回、公正取引委員会が指摘を、今疑いを持って調査を始めている事案、電力会社とガス会社が最低価格をお互いに、電力とガスはこれぐらいで売りましょうというネゴシエーションをすること、及び、関西電力、中国電力、中部電力が今回は挙げられておりますけれども、お互いのエリアには入らないから、こっちにも入ってこないでねという不可侵条約を結ぶこと、これは使用者の利益の保護にかなっているとお
一方で、公正取引委員会の方というのは全くモチベーションが違いまして、公正取引委員会の方というのは、公正取引委員会にまず採用されて、そこで一生キャリアを終えるわけですよ。四百人ぐらい、八百人かな、人員もいらっしゃいます。やはりモチベーションが高い。
公正取引委員会が電力そしてガス各社に調査に入った、独禁法違反の疑いということでございます。 具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
でいろいろ改善も進んできておりますが、ただ、根本的には、一方的な手数料の引下げとかポイント制度、あるいはそもそも契約の仕組みが大手損保に有利になるような仕組みになっているとか、あるいは代理店を整理、淘汰する戦略を持っているとか、いろんなことがありますけれども、余りにちょっと前近代的で、民民の契約というにも恥ずかしい、ちょっとそれでは片付けられないような優越的地位濫用の疑いの濃い事例が多過ぎるんで、一つは公正取引委員会
昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに
フリーランスに対する発注書面の不交付ですとか、あるいは報酬の支払遅延、こういった問題行為に対しましては、中小企業庁といたしましても、公正取引委員会と連携をいたしまして、下請代金法違反のおそれのある事案につきましては、中小企業庁の担当分については、私どもといたしましても下請代金法に基づく立入検査をしっかり行うと。
また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともきちんと
○岩渕友君 そこで、ちょっと公正取引委員会にお聞きするんですが、昨年十月、公取と経産省が出した適正電力取引についての指針で挙げられている公正かつ有効な競争の観点から問題となる行為について簡潔に説明をいただきたいというのと、続けて、公取が今回の高騰問題をどういうふうに見ているのか、また、その旧一電などが市場に電力の売惜しみをするなどして小売事業者が電力を調達できないようなことがあった場合はどのように対応
休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 内閣府副大臣 堀内 詔子君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長
○古谷政府特別補佐人 個別の事例が独禁法に違反するかどうかについてはここでは差し控えさせていただきますけれども、今御指摘がございましたように、公正取引委員会と経済産業省が共同で出しております適正な電力取引についての指針に記載されておりますとおり、旧一般電気事業者が不当に電力投入を制限することなどにより、他の小売電気事業者が卸電力取引所において電力を調達することができず、その事業活動を困難にさせるおそれがある
もうちょっと個人情報保護委員会はしっかりしてくださいというふうに言わざるを得ないし、今日、事務方に御答弁いただいているわけですけれども、今後、個人情報の保護問題というのはめちゃめちゃ大事な問題になるし、公正取引委員会の委員長と同様に、個人情報保護委員会の委員長も国会に出てきて御答弁をいただく必要があるというふうに思います。 これは、政府提出の法案では改正ができないこと。
直人君 松平 浩一君 宮川 伸君 山崎 誠君 高木美智代君 笠井 亮君 美延 映夫君 浅野 哲君 石崎 徹君 ………………………………… 経済産業大臣 梶山 弘志君 経済産業副大臣 江島 潔君 経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府特別補佐人 （公正取引委員会委員長
本日は、大臣所信に対する質疑、そして、公正取引委員会の委員長にもお越しいただきまして質疑をさせていただきたいと思っております。
ですから、いわば公正取引委員会と同様なんですよね。ですから、強い権限を持って独立性があると。 その独立性がある個人情報保護委員会が、今まさにやっているわけですよ。それを横から私が資料を出せとかこうしろああしろと言うのはできないというのは、委員も御理解いただけるのではないかと思います。
○藤末健三君 国税庁と公正取引委員会のこの前向きな回答、本当に有り難いと思います。しかしながら、平成二十六年からその基準を作っていただき、その当該基準により酒類市場の過当競争は収束しているとは言い難い状況でございます。実際に、実態調査を実施していただいていますけれど、その調査の件数自体は令和一年度で百四十二件となっています。
国税庁、そして厚生労働省、そしてまた公正取引委員会と、幾つかの省庁、力を合わせていただいてこの酒屋さんの問題、対応いただくことになりますので、本当に政治の場から本当に麻生大臣のように力をお持ちの方がまとめていただけることをお願いしたいと思います。 是非、皆様本当にこの国会で議論した内容を必ず実行していただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
公正取引委員会は、酒類小売業における不当廉売事案につきまして、違反があるのではないかとして公正取引委員会に寄せられた申告、この申告があった事案に対しては可能な限り迅速に処理するとともに、大規模な事業者による不当廉売事案、又は繰り返し行われているものにつきましては、周辺の販売事業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い、問題の見られる事案については厳正に対処することとしておりまして、引き続き適切
昨年十月に御党からの御提言も踏まえた形でアクションプランを策定し、これに基づく各種取組を矢継ぎ早に実施するとともに、昨年十二月からは、公正取引委員会、消費者庁を担当する井上大臣と二大臣会合を開催して改革を進めるなど、スピード感を持って取り組んでまいりました。
○政府特別補佐人（古谷一之君） 令和三年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十四億六千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で九千百万円、〇・八％の減額となっております。この内訳は、人件費が一億四千二百万円の減となっており、物件費が五千百万円の増となっております。
次に、令和二年における公正取引委員会の業務の概略について、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。