2020-03-05 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
内閣府副大臣 大塚 拓君 経済産業副大臣 牧原 秀樹君 経済産業副大臣 松本 洋平君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 藤原 崇君 経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 経済産業大臣政 務官 中野 洋昌君 政府特別補佐人 公正取引委員会
内閣府副大臣 大塚 拓君 経済産業副大臣 牧原 秀樹君 経済産業副大臣 松本 洋平君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 藤原 崇君 経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 経済産業大臣政 務官 中野 洋昌君 政府特別補佐人 公正取引委員会
○国務大臣（衛藤晟一君） 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争の下での経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
次に、令和元年における公正取引委員会の業務の概略について、杉本公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人 令和元年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。
○衛藤国務大臣 公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民生活の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
○富田委員長 次に、令和元年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として四兆三千六百三十四億六千八百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百二十二億四千九百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十五億五千三百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等
○麻生国務大臣 事業者の方々が消費税を販売価格に転嫁できるか否かというのは、これは極めて重要なところなんですが、政府としても、転嫁対策特別措置法に基づきまして、事業者間の取引で、いわゆる買いたたきですかね、買いたたき等々に対しては公正取引委員会が指導、勧告を適切に実施するなど、さまざまな取組を行ってきたところでもあります。
御指摘のように、一方で、公正取引委員会のアプリストアやオンラインモールの実態調査では、プラットフォームに売上げを依存する結果、一方的に規約変更がなされたり、取引拒絶の理由等が不透明であるなど、取引環境上の課題が明らかになったところであります。
今後は、こういったところにつきまして、下請Ｇメンを通じて、下請事業者への訪問調査などを通じて災害後の取引状況や影響などの実態を把握して、親事業者に対する受領拒否や返品など不当な行為を把握した場合には、公正取引委員会とも連携して、下請法等に基づき厳正に対処してまいる考えでございます。
今後は、こういったところにつきまして、下請Ｇメンを通じて、下請事業者への訪問調査などを通じて災害後の取引状況や影響などの実態を把握して、親事業者に対する受領拒否や返品など不当な行為を把握した場合には、公正取引委員会とも連携して、下請法等に基づき厳正に対処してまいる考えでございます。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会といたしましても、大規模小売事業者と納入業者との取引につきまして実態調査を行い、平成三十年一月に報告書を公表したところでございます。
食品関連産業の労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。
これ、具体的には、機構が運営する全国五十七か所、五十七か所の病院を持っているんですね、へ納入する医薬品について、二〇一八年の入札で医薬品大手の四社による受注調整が行われていた可能性があって、公正取引委員会が四社に対する強制調査を行っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の事案については、現在、公正取引委員会が調査を行っているということは私ども承知をしております。まだ調査中ですから予断を持って申し上げることはできませんが、仮にそうした事実が行われていたとすれば、これは公正で自由な競争を通じた価格形成を阻害するということで、甚だ遺憾だというふうに思います。
これ、具体的には、機構が運営する全国五十七か所、五十七か所の病院を持っているんですね、へ納入する医薬品について、二〇一八年の入札で医薬品大手の四社による受注調整が行われていた可能性があって、公正取引委員会が四社に対する強制調査を行っております。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の事案については、現在、公正取引委員会が調査を行っているということは私ども承知をしております。まだ調査中ですから予断を持って申し上げることはできませんが、仮にそうした事実が行われていたとすれば、これは公正で自由な競争を通じた価格形成を阻害するということで、甚だ遺憾だというふうに思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会といたしましても、大規模小売事業者と納入業者との取引につきまして実態調査を行い、平成三十年一月に報告書を公表したところでございます。
食品関連産業の労働組合、フード連合は、二〇〇三年から取引慣行に関する実態調査を行い、それに基づき公正取引委員会事務局とも毎年意見交換をしてきていると聞いております。こうした取組は、適正取引を求める公正取引委員会におきましても実情を知るための貴重なものであるというふうに認識をいたしますけれども、杉本委員長の御認識をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。
岩渕 友君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣 梶山 弘志君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 今井絵理子君 経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 政府特別補佐人 公正取引委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 独禁法の適用につきましては、公正取引委員会で判断されることであります。 個別の案件については答弁することは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、デジタルプラットフォーマーと中小企業等の取引先企業との間において必要な情報提供や十分な意思疎通が図られることが重要と考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
岩渕 友君 ながえ孝子君 安達 澄君 国務大臣 経済産業大臣 梶山 弘志君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 今井絵理子君 経済産業大臣政 務官 宮本 周司君 政府特別補佐人 公正取引委員会
○国務大臣（梶山弘志君） 独禁法の適用につきましては、公正取引委員会で判断されることであります。 個別の案件については答弁することは差し控えたいと思っておりますが、一般論として、デジタルプラットフォーマーと中小企業等の取引先企業との間において必要な情報提供や十分な意思疎通が図られることが重要と考えております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。 そこで、総理にお尋ねします。 クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データ、プライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。
日米デジタル貿易協定に関連して、クッキーに係る個人情報保護や公正取引委員会の取組についてお尋ねがありました。 クッキーについては、個人情報保護上、それ単体では個人情報には当たりませんが、事業者が他の情報とひも付けして利用することにより特定の個人を識別できる場合には個人情報に該当し、その範囲で日米デジタル貿易協定上の個人情報保護の対象になることになります。
（宮本委員「はい」と呼ぶ） 会計検査院十二、内閣法制局十八、人事院十三、内閣官房百二十六、内閣府五百八十四、宮内庁二十三、公正取引委員会十二、警察庁六十一、個人情報保護委員会四、金融庁二十六、消費者庁十九、復興庁三十三、総務省三百七十五、法務省六十九、外務省は抜かせていただきます、財務省百九、文部科学省五百四十六、厚生労働省百八十八、農林水産省百三十二、経済産業省百六十五、国土交通省二百五十二、環境省九十五
（宮本委員「はい」と呼ぶ） 会計検査院十二、内閣法制局十八、人事院十三、内閣官房百二十六、内閣府五百八十四、宮内庁二十三、公正取引委員会十二、警察庁六十一、個人情報保護委員会四、金融庁二十六、消費者庁十九、復興庁三十三、総務省三百七十五、法務省六十九、外務省は抜かせていただきます、財務省百九、文部科学省五百四十六、厚生労働省百八十八、農林水産省百三十二、経済産業省百六十五、国土交通省二百五十二、環境省九十五
他方、公正取引委員会は、ウエブ上で利用者がどんなページを見たか記録するクッキーについて、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になるおそれがあるとして規制する方向で検討に入ったと報道されています。 そこで、総理にお尋ねします。 クッキーは個人情報ですか、あるいは、個人データ、プライバシーのいずれの概念にも含まれるのでしょうか。
日米デジタル貿易協定に関連して、クッキーに係る個人情報保護や公正取引委員会の取組についてお尋ねがありました。 クッキーについては、個人情報保護上、それ単体では個人情報には当たりませんが、事業者が他の情報とひも付けして利用することにより特定の個人を識別できる場合には個人情報に該当し、その範囲で日米デジタル貿易協定上の個人情報保護の対象になることになります。
ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
その結果を踏まえて、昨年十二月から今年一月まで、中小企業庁と公正取引委員会が連携をして金型に関する実態調査が実施をされて、量産終了後の金型の保管期間を取り決めていない受注側企業というのが実に約八五％もあることなどが判明いたしました。 そこで、政府は、産官学専門家による協議会を設置しまして、先月、金型など型管理の適正化に向けた規範案、ルール案ですけれども、これを取りまとめたと。
また、そういう中で、優越的地位の濫用禁止をＢツーＢからＢツーＣに拡大するという、こういう公正取引委員会でのお考えが出てきております。このＢツーＢからＢツーＣへ拡大した場合に、従来の個人情報の保護法制あるいは消費者保護法制との関係、これをどういうふうに考えていくのかという問題があるかというふうに思います。
ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正かつ自由な競争の促進の観点から対処すべき事案については、独占禁止法上の観点から適切に対処されることが必要と考えております。
その結果を踏まえて、昨年十二月から今年一月まで、中小企業庁と公正取引委員会が連携をして金型に関する実態調査が実施をされて、量産終了後の金型の保管期間を取り決めていない受注側企業というのが実に約八五％もあることなどが判明いたしました。 そこで、政府は、産官学専門家による協議会を設置しまして、先月、金型など型管理の適正化に向けた規範案、ルール案ですけれども、これを取りまとめたと。
また、そういう中で、優越的地位の濫用禁止をＢツーＢからＢツーＣに拡大するという、こういう公正取引委員会でのお考えが出てきております。このＢツーＢからＢツーＣへ拡大した場合に、従来の個人情報の保護法制あるいは消費者保護法制との関係、これをどういうふうに考えていくのかという問題があるかというふうに思います。
文部科学大臣政務官 佐々木さやか君 厚生労働大臣政務官 小島 敏文君 会計検査院事務総局第一局長 三田 啓君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 大西 証史君 政府参考人 （内閣官房全世代型社会保障検討室次長） 河西 康之君 政府参考人 （内閣府大臣官房長） 大塚 幸寛君 政府参考人 （公正取引委員会事務総局経済取引局長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障検討室次長河西康之君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、財務省大臣官房審議官小野平八郎君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長樽見英樹君、子ども家庭局長渡辺由美子君、老健局長大島一博君