2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
業部長 松山 泰浩君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 中小企業庁経営 支援部長 村上 敬亮君 国土交通省道路 局次長 宇野 善昌君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等
業部長 松山 泰浩君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 中小企業庁経営 支援部長 村上 敬亮君 国土交通省道路 局次長 宇野 善昌君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房審議官黒瀬敏文さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君） 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君
ちょっと公正取引委員会にもお聞きしたいんですけれども、取引実態調査をされる場合があると思うんですが、一般的にでいいんですが、どういった場合に調査されるか、教えていただけますでしょうか。
公正取引委員会では、例えば規制改革が進んでいる分野など、特定の分野における公正な競争を促進するため、その競争実態や競争政策上の課題について調査を行っているところでございます。 その結果、競争政策上問題となるおそれが見られた場合には、その旨を指摘して自主的な改善を促すとともに、調査結果を公表しているところでございます。
一点目の実効性のあるガイドラインの策定については、三月二十六日に、内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省連名のガイドラインが取りまとめられました。今、ガイドラインと話があったやつです。その内容を端的に紹介してください。
第二次中間報告では、中小企業庁と公正取引委員会の増員などにより、独禁法や下請代金法の執行を強化するというふうに明記されておりますけれども、専任の下請検査官は、中小企業庁でいうと、昨年が五十八人が今年も五十八人。公正取引委員会の方は、昨年が百四人が今年も百四人ということで、増えていないんですね。据え置いたままになっている。
○笠井委員 公正取引委員会に伺いますが、ウーバーのようなプラットフォーマーの方は、これは仲介事業者に当たるということですか。
中小企業庁では、知的財産に関わる不適正な取引慣行に対応するため、有識者、それから公正取引委員会など関係省庁を交えた知的財産取引検討会を開催して、問題事例の把握や課題の洗い出しなどを進めて、本年三月に報告書の取りまとめを行っております。
はないわけですけれども、今回、ガイドラインの中でどこがセーフでどこがアウトかというところの線引きがある程度できているところもあるかと思いますので、こういったそのガイドラインなんかも参照しながら、私どもで持っている下請Ｇメンなどを通じて、そういった問題事例の洗い出しをしっかりやって、それを業所管省庁を通じて改善を指導する、あるいは、独禁法上問題がある事例というのも当然ございますので、そういったものについては公正取引委員会
この冬の市場価格高騰ということで、電力・ガス取引委員会において詳細に調査分析を行って、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会において有識者に御議論をいただいてきたところであります。相場を変動させることを目的とした売惜しみ等の問題となる行為は確認はされていないものと承知をしております。
本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、経済産業省大臣官房審議官中原裕彦君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省貿易経済協力局長飯田陽一君、経済産業省商務情報政策局長平井裕秀君、経済産業省商務情報政策局商務
委員御指摘のとおり、振興基準でございます、下請振興法における規定でございますので、法律上私どもとしては指導助言といったようなところに限られておるわけでございますけれども、一方で、悪質な事案などにつきまして、公正取引委員会としっかり連携しながら取締りを行うといったようなこと、それから、いわゆる下請関係でございますので、事業との関係が非常にありますので、業所管大臣との連携を、この際、国会審議をいただいているわけですから
○政府参考人（青木孝徳君） 済みません、手元に本省と地方支分部局を合わせたそれぞれの数字がないんですけれども、省庁別に申しますと、申請率、取得率の低い本府省は防衛省四八・七％、地方を含めた全体で低い省庁というのが厚生労働省で四八・四％、一方、余り地方支分部局がないところなんでありますが、会計検査院、内閣法制局、公正取引委員会、個人情報保護委員会などは一〇〇％の取得率でございます。
それで、その結果を公表するとともに、乖離の特に大きい日につきましては、これが生じた理由について、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する有識者による会議においてヒアリングを実施いたしました。 その結果、今御指摘いただきました一月七日以上に乖離の大きかった特定日、関西電力につきましては一月二十日なんですが、その日について、どうして乖離が大きかったかということをヒアリングをさせていただきました。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
先ほど御答弁させていただきましたが、旧一般電気事業者のスポット市場における入札行動につきましては、当委員会で徹底的に調査分析を行い、公正取引委員会もオブザーバーとして参加する審議会で有識者に御議論いただきました。
今後も、個人情報保護委員会が公正取引委員会、総務省、経済産業省等関係機関と連携しながらこれらの規律を的確に執行していくことが必要であろうと、そのように考えております。
さらに、関係省庁との連携を通じて規制の実効性を高めるという観点から、御指摘のとおり、独禁法違反のおそれがあると認められる事案を把握した場合には公正取引委員会に対処を要請するといった仕組みを設けております。
デジタルプラットフォーム提供者が透明性及び公正性の向上のための取組を自主的かつ積極的に行うことを基本としてこの法律ができている、そして、競争政策の観点から整備されたものと、公正取引委員会との連携の下で規制が行われるということでありますが、この質疑、これは経済産業委員会だったわけでありますけれども、外国事業者を念頭にしながら、信頼関係を前提とした対話方式による方策でこの規制が機能するのか、また、関係省庁
中村 裕之君 同日 辞任 補欠選任 小倉 將信君 小林 鷹之君 大野敬太郎君 西村 明宏君 津島 淳君 武部 新君 中村 裕之君 福田 達夫君 渡辺 孝一君 冨樫 博之君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 経済産業の基本施策に関する件 私的独占の禁止及び公正取引
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
あのときにも、やはり、基本的にはそのほかの省庁から出向で来ているという者がもうメーンでございましたし、私がいた表示対策課とかはもうほとんど公正取引委員会と一部農水省というところでございました。それはそれで皆さん二年後には親元に戻るわけでございますので、ある意味非常に風通しがいいといえば風通しはいいわけでございます。
美濃さん、もう一回聞きますけれども、例えば、この資料にあるように、Ｂさんが工務店から、あんた、課税業者になれるかと打診されまして、駄目なら、残念だけれども、消費税込みで三百三十万円で請け負うと言っているＣさんに契約を替えると言われたケースについて、私は十六日の当委員会で公正取引委員会に確認しましたが、その行為自体は基本的には独占禁止法又は下請法上問題とならない、こう答弁したわけなんです。
大臣政務官 文部科学大臣政 務官 鰐淵 洋子君 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 ───── 会計検査院長 森田 祐司君 ───── 政府特別補佐人 人事院総裁 一宮なほみ君 内閣法制局長官 近藤 正春君 公正取引委員会
そこで、私、公正取引委員会に今日は来ていただきました。免税事業者との取引は行わない、おまえのところと取引しても仕入れ額控除できない、だからもう取引しないと通告してきた場合、これはいわゆる独禁法や下請法に抵触するんでしょうか。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁企画市場局長古澤知之君、監督局長栗田照久君、財務省主計局次長角田隆君、主税局長住澤整君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
ところが、今、公正取引委員会は、個々の例によるんだと。必ずしも仕入れ額控除ができないことのみをもってこれは規制にはならないと言うんだったら、結局、こうしたことで排除されたとしても、免税事業者は救われないじゃないですか。結局、身銭を切っていわゆる消費税を払うのか、課税業者になるのか、あるいは取引から排除されるのか、廃業するのか。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官酒田元洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、総務省大臣官房総括審議官竹村晃一君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治税務局長稲岡伸哉君
今委員から御指摘いただきましたが、ベンダーロックインを解除して、ベンダー間のシステムの移行をデータ移行等を含めて円滑に行うことは極めて重要であるというふうに考えておりますので、先ほど公正取引委員会さんから御説明があった点も含めて、必要に応じてガイドラインの見直し等を行い、自治体に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○斉木委員 その観点から見れば、今回、公正取引委員会が指摘を、今疑いを持って調査を始めている事案、電力会社とガス会社が最低価格をお互いに、電力とガスはこれぐらいで売りましょうというネゴシエーションをすること、及び、関西電力、中国電力、中部電力が今回は挙げられておりますけれども、お互いのエリアには入らないから、こっちにも入ってこないでねという不可侵条約を結ぶこと、これは使用者の利益の保護にかなっているとお
一方で、公正取引委員会の方というのは全くモチベーションが違いまして、公正取引委員会の方というのは、公正取引委員会にまず採用されて、そこで一生キャリアを終えるわけですよ。四百人ぐらい、八百人かな、人員もいらっしゃいます。やはりモチベーションが高い。
公正取引委員会が電力そしてガス各社に調査に入った、独禁法違反の疑いということでございます。 具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
でいろいろ改善も進んできておりますが、ただ、根本的には、一方的な手数料の引下げとかポイント制度、あるいはそもそも契約の仕組みが大手損保に有利になるような仕組みになっているとか、あるいは代理店を整理、淘汰する戦略を持っているとか、いろんなことがありますけれども、余りにちょっと前近代的で、民民の契約というにも恥ずかしい、ちょっとそれでは片付けられないような優越的地位濫用の疑いの濃い事例が多過ぎるんで、一つは公正取引委員会
個別の会社に関する事柄についてはコメントは差し控えたいんですが、その上で、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、相場操縦などの不公正取引等、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には適切に対応することとなります。 証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
昨年十二月に成長戦略会議において取りまとめられた実行計画におきまして、発注事業者とフリーランスとの取引におけるトラブルに迅速に対応できるよう、独占禁止法や下請代金支払遅延等防止法に基づく執行体制を充実するとの言及があることも踏まえまして、公正取引委員会としては、独占禁止法及び下請法の執行に携わる職員につきまして、引き続き、関係各方面の理解を得つつ、必要な人員及び体制の確保、充実に努めてまいりたいというふうに
フリーランスに対する発注書面の不交付ですとか、あるいは報酬の支払遅延、こういった問題行為に対しましては、中小企業庁といたしましても、公正取引委員会と連携をいたしまして、下請代金法違反のおそれのある事案につきましては、中小企業庁の担当分については、私どもといたしましても下請代金法に基づく立入検査をしっかり行うと。
また、次に質問申し上げますけど、実際にいろんな検査についてはやはり公正取引委員会や中小企業庁が行っていただく、当然のことながら労働基準監督局も場合によっては対応していただくということでございまして、数多くの役所が関係されますので、是非その連携を、例えば、ガイドラインだけのパンフレットではなく、ちゃんとこのフリーランス・トラブル一一〇番も書いていただくし、また公正取引委員会や中小企業庁の窓口のこともきちんと
消費者庁としては、この規定を活用して、規約の適正な運用がなされますように、規約の運用団体であります公正取引協議会に対しまして指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣法制局総務主幹嶋一哉さん外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（有田芳生君） 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、経済産業行政等の基本施策に関する件及び公正取引委員会の業務に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 経済産業の基本施策に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 ――――◇―――――
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
○富田委員長 引き続き、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 質疑の申出がありますので、順次これを許します。美延映夫君。