2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
次に、雇用の安定と公正労働条件の確保について述べます。 昨年来のコロナ禍においては、業務委託や請負といった、雇用契約ではない契約形態で働く人々のセーフティーネットの脆弱性が明らかになりました。特に近年は、ＩＴ化等の推進により、雇用労働に近い働き方をしているにもかかわらず、いわゆる雇用契約ではないということから、労働関係法令の保護を受けられない事態が深刻化しています。
4件の議事録が該当しました。
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2004-03-16 第159回国会 参議院 予算委員会 第11号
競争力の強化、社会的公正、労働条件向上、生活、質の向上、これを全部合わせてやるんだと。競争力の強化も一緒にやるんだと。つまり、社会政策への支出というのは決して経済の負担ではなくて、経済成長と社会的団結の健全なバランスを確保する手段であると、こういう考え方で世の中のことを考えておられるわけです。
2000-04-19 第147回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第6号
そういうルールを変えていくというのは、例えばＩＬＯ九十四号条約で公正労働条件の、あれは日本はまだ批准しておらぬかと思うんですけれども、ああいうことも含めて少しルールを変えていけば、つまり競争のルールを変えていけば、相当に日本の社会を変えることができるので、何だかんだでお金を出して、それでもってほころびを手当てしていくような、そのやり方は私はいかがなものかという感じがしています。
1993-04-21 第126回国会 衆議院 労働委員会 第8号
しかしながら、割り増し賃金率につきましては、やはり国際的な公正労働条件の確立などの観点からいいましても、休日についても引き上げる必要があると考えておりまして、そこで、二五％以上五〇％以内で政令の範囲で段階的にその引き上げを図っていこうとしているところでございます。
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