1959-03-05 第31回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府委員（大石孝章君） 施設区域の処理の概要は年度別に、また内訳としまして用途別にいろいろある関係上、次長から申し上げましたように資料で尽したいと思いますが、概略の現在の傾向は民有、公有関係につきましてはそれぞれ所有主の方に返還する。国有関係につきましては返還になってそのまま他の用途に供されたのもございますが、ただいま岩間委員から御指摘のように自衛隊の方に引き継いでおるというものもございます。
○政府委員（大石孝章君） 施設区域の処理の概要は年度別に、また内訳としまして用途別にいろいろある関係上、次長から申し上げましたように資料で尽したいと思いますが、概略の現在の傾向は民有、公有関係につきましてはそれぞれ所有主の方に返還する。国有関係につきましては返還になってそのまま他の用途に供されたのもございますが、ただいま岩間委員から御指摘のように自衛隊の方に引き継いでおるというものもございます。
これの殖えましたのは、民有関係、公有関係で相当継続施設につきましては国が買収した坪数があるのでございますが、公有関係で相当撥ね上つております。建物は、二十七年が二百二十七万八千百六十七坪、二十八年が二百十七万七千三百九十四坪、二十九年が二百九十六万三千七百七坪、三十年はちよつと推定ができませんのでございます。動産につきましては、全部国有のものは零、こういうことになつております。
これらの金は主としていずれも公有関係の施設に出るものでありまして、ただいま御質問のありました民間の施設の復旧費につきましては、その協議会できまりましたことは、政府の方で日銀に依頼して、日銀の融資あつせんによつて、民間市中銀行から復旧費の融資を受けるように措置をする。こういうようなことがきまつておるだけであります。
先ほど承りますと、運輸省関係のジエーン台風による被害は約十九億になつておる、こういうことになつておりますが、国有関係、これは多分国鉄、海上保安庁関係であろうと思いますが、これは別といたしまして、まだ公有関係もあるいはあるかもしれませんが、民営関係の三十四億九千万円、こういう被害に対しまして、政府といたしましてはどういう措置を講ぜられつつあるか、その経過を承りたいのであります。