2020-03-26 第201回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
そもそも、なぜここが関電の社宅になったのかというところに私はきょう焦点を当てたいと思っておりまして、配付資料の五を見ていただきますと、これは、一九七〇年の九月二十八日に、若狭開発株式会社の加藤尚、先ほど言いました福放の、福井放送の代表取締役でもある加藤尚氏が、福井県知事の、当時の中川平太夫知事に提出した公有水面埋立免許申請書であります。
そもそも、なぜここが関電の社宅になったのかというところに私はきょう焦点を当てたいと思っておりまして、配付資料の五を見ていただきますと、これは、一九七〇年の九月二十八日に、若狭開発株式会社の加藤尚、先ほど言いました福放の、福井放送の代表取締役でもある加藤尚氏が、福井県知事の、当時の中川平太夫知事に提出した公有水面埋立免許申請書であります。
昨年八月三日に、中国電力が山口県上関町で進めようとしている上関原発建設に向けて出していた公有水面埋立免許の期間延長申請を、山口県知事は許可しました。上関原発については、二〇〇八年に当時の山口県知事が埋立申請を認可し、二〇〇九年に埋立工事が着工されたものの、二〇一一年の福島原発の事故を受けて工事が中断をした。
今先生からございました本事案につきまして、詳細は私どもも承知しておりませんが、火力発電所の建設について、埋立予定水面に漁業権を有する漁協の組合員の一部が、北海道知事がなした公有水面埋立免許等に関して、漁業権に基づく漁業を営む権利の存在を理由に裁判所に取り消しを求めた事案というふうに理解しております。
○仲里委員 次に、今回の政府の判断は、平成二十五年三月十一日に名護漁協が埋立区域の漁業権一部放棄を決議し、これに基づいて沖縄防衛局が同年十二月二十七日に公有水面埋立免許願書を提出していること、さらに、今回問題となっている岩礁破砕等許可の最初の手続として、平成二十六年五月三十日に名護漁協が工事に係る全ての岩礁破砕行為の同意を決議し、これに基づいて沖縄防衛局が同年七月十一日に申請書を提出していることから
公有水面埋立免許の基準につきましては、公有水面埋立法第四条におきまして、一つには「国土利用上適正且合理的ナルコト」、二つ目には「其ノ埋立ガ環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」、三つ目には「埋立地ノ用途ガ土地利用又ハ環境保全ニ関スル国又ハ地方公共団体ノ法律ニ基ク計画ニ違背セザルコト」、四つ目には「埋立地ノ用途ニ照シ公共施設ノ配置及規模ガ適正ナルコト」などといった基準が定められております
公有水面埋立免許の権限は、国の所有に属する水面を埋め立てるという事務でございますが、地方の事情に精通しているといったことなどから、都道府県知事に法定受託事務として行わせているものでございます。
大分県といたしましては、今話題になっております廃棄物の海面処分場に係る公有水面埋立免許手続の一環として環境調査も行い、その結果といいますか、県の要綱に基づく環境アセスメントを実施をしているところですが、ただ、平成十五年の八月に自然保護団体が行いました調査におきまして、県が実施しました今申し上げた環境調査では確認をされなかった希少種の貝類が確認をされております。
○吉井分科員 次に伺っておきたいのは、建設省直轄の一級河川が百九本ありますが、その一級河川の洪水や高潮対策のために公有水面埋立免許を建設大臣が許可したという例はありますか。
ただ、幾つかのアセスを経まして、これからまださらに先に公有水面埋立免許の手続というプロセスがございます。そのプロセスにおきまして環境影響評価がなされますから、その時点でまた私ども必要な意見を申し上げたいと考えております。
七八年八月一日に知事に出された同社の公有水面埋立免許願書によると、埋め立ての目的は鉄鋼業用地と書かれている。住友金属が行っている埋め立ての用途は今も鉄鋼業用地だ、そういうふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
東京都が今後踏みます手順といたしましては、関係者との調整及び環境アセスメント、公有水面埋立免許の取得、こうした手順を踏みながら平成六年度から建設着工する予定で進めているというふうに私ども報告を受けておるところでございます。
公有水面埋立免許というものは、もう申し上げるまでもなく、公有水面という国民共有の財産につきましてこれを埋め立てて土地を造成する権利を設定する、これにあわせまして竣功認可を条件として埋立地の所有権を免許を受けた者に取得させる、それに伴いまして公有水面の機能を失わせるという性格を持っておるわけでございます。
私は、公有水面埋立免許にかかわる主務大臣の認可は、国家的重要度の高い埋め立て、例えば国家事業で国との調整を要するもの、こういうものを除きましては廃止すべきではないかと考えますけれども、総務庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
これに関します公有水面埋立免許の変更手続につきましては、会社におきまして埋立必要土量の増及び年次別埋立土量の変更、その二つの点につきましての変更手続を行うために今準備を進めているところでございます。それで、免許の変更が行われますと、月間の埋立施工量が増加いたしまして、そういうことになりますと全体の埋め立て完了時期に変更は生じないものと考えております。
この七十五の項目のうち、先ほど大臣がお答えいたしましたように、一部、例えば公有水面埋立免許に係るもの等につきましては既に実施をいたしておりますけれども、残余の部分につきましてはそれぞれ関係各省庁におきましてできるだけ早い時期に所要の措置を講じていただきたい、各省庁ともそういう努力をしていただいておる、こういう認識をいたしております。
従来とも答申の内容についてはその実現方向の中で努力しているわけでございますけれども、例えば権限移譲なんかにつきましては、もう既に公有水面埋立免許に係る国の認可対象の範囲を縮小したとか、あるいは特別養護老人ホームの入所措置権限の市町村移譲、現在これは老人福祉法等の改正案で審議されている案件ではございますけれども、既に国会に提案されておる段階にまでこぎつけております。
要綱に掲げられた事項につきましては、例えば公有水面埋立免許に係る国の認可対象の縮小が既に実施されておりますほか、特別養護老人ホーム等への入所措置権の町村への権限委譲につきまして、現在関係法案が国会に提出されております。 その他の事項についても、例えば農地転用許可権限の一部都道府県知事への委譲が行われましたし、都市計画について市町村が決定する範囲の拡大など、着実に実施されるものと見ております。
計画変更に伴いまして、環境影響評価準備書の再縦覧を含みます環境アセスメントの手続、それから航空法に基づく手続及び公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。
また、公有水面埋立免許取得のための手続が必要となります。これらの手続を経ました上で着工という段取りになるわけでございます。 今後どのようなスケジュールで進められるかということでございますけれども、県それから関係省庁といろいろ打ち合わせをすることになります。
これは私の感情の問題として聞いてもらいたいのですが、発電所のアセスメント要綱と同じ考えで、つまり今度の公有水面埋立免許申請のときには絶対にこの土取りのアセスを含めてやる必要がある、そういうことから大阪府に対して環境庁ははっきりと物を言うべきじゃないか。もう一度お答えいただきたいわけです。
○草川委員 もう一回運輸省の港湾局の方にお伺いしますが、この公有水面埋立免許はもう許可になったのですかどうですか、お伺いします。
○政府委員（松尾邦彦君） 白島のプロジェクトにつきましては、本年三月公有水面埋立免許等の着工に必要な一連の行政手続もようやく終了いたしまして、現在国家備蓄会社におきまして着工のための準備を作業いたしているところでございます。何分大規模なかつまた技術的にも難しい問題を持っているプロジェクトでもございますので、慎重に現在その準備を進めて、近々のうちに具体化する方向にまいると思っております。
それとも、これは一体主たる展望点というのは今日どういうところになっているのだろうかという疑問を感じますのは、港湾計画に当たりまして、公有水面埋立免許のその中に出ておりますいわゆる展望地点というのは十三にふえているのですね。だから、環境庁が考えていたのと、今度は施業者である知事がこれを計画して公有水面埋立免許に伴います主要展望点を出してまいりましたのは十三だ。
それからその後も、今度は港湾の設計にかかるわけでございますので、その設計に必要なもろもろのデータというものは、その後も継続して測定調査をいたしまして、その結果が最終的には公有水面埋立免許の許可申請という形でまとめ上げてあるわけでございますが、その段階におきましても、それぞれの項目につきまして、むつ市御当局の方にはおよそ十回ぐらいの御説明は申し上げていると思います。