1993-04-09 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
第二に、公有林の適正な管理を推進するために、公有林等の一般管理経費等の一部について交付税措置をすることとしております。 次いで第三に、山林地域の定住環境の改善にも大きな役割を果たす林道の整備を大幅に促進するために、ふるさと林道緊急整備事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることとしております。
第二に、公有林の適正な管理を推進するために、公有林等の一般管理経費等の一部について交付税措置をすることとしております。 次いで第三に、山林地域の定住環境の改善にも大きな役割を果たす林道の整備を大幅に促進するために、ふるさと林道緊急整備事業を創設し、地方債・交付税措置を講ずることとしております。
第二は、この公有林を適正に管理することも大変大切なことでございますので、公有林等の一般管理経費等につきましても交付税措置をするということにいたしました。
このため引き続き各般にわたる林業諸施策の推進を図るとともに、さきに決議されました緑化推進運動の実施方針に即して、国有林や公有林等の活用による森づくりを推進し、緑資源の確保に努めてまいる所存でございます。
それから、公有林等の占めるウエートの高い日本の森林所有形態のもとにおきましては、組合の組織運営に重大な影響が及ぶばかりでなくて、ひいては森林資源の維持培養という観点から見ましてもやはり問題があるのではなかろうかというふうに考える次第でございます。
○村沢牧君 関連してお伺いいたしますけれども、森林組合、個人の所有している山林、これの造林の状況、あるいはまた、お話があった公有林等の状況、それはどんな関係になっていますか。もう個人では余りやるところはないわけですか。
なお、民有林でございますけれども、治山、林道等の公共事業はもちろんでございますけれども、やはり除間伐で人手を要するというものに対しての要望が強く出ておりまして、先生十分御承知と思いますけれども、先般国会でお認めいただきました林業改善資金、これらで対応していくと同時に、公有林等の、県有林あるいは市町村有林でございますけれども、除間伐につきまして公庫融資の枠を現在相談をいたしておるというようなところでございます
しかしながら、そうはいうものの、いま先生おっしゃるとおり、やはり公有林等につきましては率先して、こういう指導の徹底が必要でございますが、従来、林野庁では積極的に都道府県に対して、そういう指導は実はしておりません。しかし、ただいま先生から、そういうお話がございますので、関係省庁とも協議いたしまして、どのように処置をするか検討してみたい、かように考えております。
なお、ただいま私ども治山、林道等を中心にいたしておりますが、大臣お答えいただきましたように、公有林等たとえば県有林、町村有林に対する間伐等に対しましては、すでにその財源措置等につきましては農林漁業金融公庫にも十分連絡をいたしておりまして、十分対策はとれると思っておるわけでございます。
なお、造林といたしましては、現在もう植林という行為はできない段階でございますので、間伐、除伐、特に県有林あるいは公有林等、そういうところにつきまして公庫融資とか、そういうことを通じまして人手の多く要る間伐、除伐というようなこと等を計画したいということで検討しているところでございます。
なお、間伐といたしましては、農林漁業金融公庫の造林資金ということで除伐、間伐に対するのがあるわけでございまして、特に県有林、公有林等につきまして、そのような融資を含めまして総合的な検討をいたしておるわけでございます。なお、時期等のこともございますので、おくれないように対処するつもりでございます。
この面積は全国の造林面積、四十八年は約二十六万八千ヘクタールやっておりますが、それの二八%に相当いたしますし、私有林、公有林等におきます造林面積の三六%を森林組合系統が造林している。非常に大きなシェアを占めて意義があるのでございます。また素材生産は二百二十万立方というのを四十八年度に生産いたしておりますが、これは国内生産の約五、六%を占めておる。
最初は世界銀行の融資を受けて、熊野あるいは剣山の林道開発を行なって、これを有料道路として経営を行なうというところから出発をいたしまして、たまたま昭和三十六年に、長年の歴史と実績を持った公有林等の官行造林法というものを政府提案によって、多数をもってこれは廃止したわけですね。そのときから、森林開発公団が、公有林を中心とする水源林に対する分収造林事業というものを行なってきておるわけであります。
同時にまた、道有林なりあるいは市町村有というふうになっております公有林等につきましても、それぞれ救農事業を計画いたしておるわけでございます。 以上でございます。
で、いま開発されたものについては、民有林、公有林等についての導入対策等については、あなた方は御配慮になっておらないのですか。国有林だけでおやりになっておるようないま口吻にとれましたが、あなた方に聞くと、まだ検討中だ、研究中だ、林野庁も最初はそう言っておった。
だから、たとえばこの農振法によっても、そういう都道府県が所有しておる公有林等について、どうしてもこれは農用地として適当である、この農用地区域に編入すべきであるというその地元の判断が行なわれた場合には、農林省としても万難を排して、それが実施に移されるようにやるかどうか。いろいろこれは問題があるのですよ。
それに続いて民有林、公有林等の労働者に対する雇用安定制度というものを確立すべきであるということを指摘した。当時の石田労働大臣は、労働省としてもそれの必要性は認めておる、しかし、残念ながら農林省のほうが非常に消極的である、特に林野庁長官が全く熱意がないので、やはりこれは農林省の問題として十分やってもらわなければならぬ、こういう趣旨の答弁が行なわれたことは、これは長官も御承知のとおりでしょう。
したがって、公有林等の活用、そういった場合に、その代替地を国有林に求めるということが、もしできまするならば、規模の拡大はわりあいに進むのではないかというふうに考えておりますが、まあ、要するに、その面と資金の手当ということで行き悩んでおる、こういうことであります。
特に小規模林家の保有林野の合理的利用経営をはかるため、部落有林の権利関係の整理、国、公有林等の活用により、また分散的な土地保有を是正して、その経済基盤の拡大をはかり、一方、林家の経営循環内に定着するような技術の開発をはかり、林家の収穫物の集荷、販売の合理化のため、森林組合の行なう経済事業を強化すべきである。
○参考人(石坂弘君) これは既契約のものを受け継ぎましたものは、むろんそのままでいかなければなりませんし、それから公有林等については、従来の五分五分を踏襲するということになっておりますので、それもむろんその方針に従わなければならぬと思います。