1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
なぜかと申しますと、公有地拡大政策の目的には三つの目的があると私は思っております。その一つは地価の抑制ということであります。第二番目には乱開発を防止するということであります。
なぜかと申しますと、公有地拡大政策の目的には三つの目的があると私は思っております。その一つは地価の抑制ということであります。第二番目には乱開発を防止するということであります。
これは税制上の問題でございますとか、あるいは補助金の問題でございますとか、あるいは土地の買い入れの積極的な公有地拡大政策でございますとか、いろいろな方法が考えられると思いますが、そういうような何らかのメリットというようなものが将来あるいは必要なのではないかと、そういうような点につきましてもさらに検討をしてまいりたいと思います。 —————————————
第一章、第三章の土地開発公社、その他の公有地拡大政策というのは必ずしも市街化区域の中だけとは限られてないわけです。 そこで、第三条の農林漁業との健全な調和をはかるということばは、実は都市計画法の最初のほうに出ておりますことばと同じことばでございまして、その最大のものは、やはり市街化区域の市街化をむしろ優先する。
いわば、公共団体自身が使うものだけを先行取得しようという、非常に狭い意味での公有地拡大政策というものが一つあろうかと思います。第二番目に言われておりますのは、町づくりなり都市計画を円滑に進めますために、公共団体が相当余裕を持った公有地を持つことによりまして、町づくりを地主の立場からかなり思い切ってやっていく。これは北ヨーロッパ諸国の都市ではそういう政策をとっております。