2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
特定民有地買上事業は、国立公園等のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域を対象といたしまして、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買い上げ、公有地化することにより、適正な保護管理を図るものでございます。 過去十年間で、六つの国立公園等の二千六百二十七ヘクタールについて買上げを行ってございます。
特定民有地買上事業は、国立公園等のうち、自然環境保全上特に重要な地域であって、民有地であるために当該地域を買い取らない限り私権との調整上厳正な保護管理が図れない地域を対象といたしまして、土地及びその上に所在する立木を含めて国が直接買い上げ、公有地化することにより、適正な保護管理を図るものでございます。 過去十年間で、六つの国立公園等の二千六百二十七ヘクタールについて買上げを行ってございます。
私は、この際、所有者不明土地や所有権放棄などにより生ずる土地については、これを積極的に国有地化、公有地化し、その上で、その地域の環境をよりよくするように考えていくべきではないかと考えております。 例えば、高度成長の過程で、都会も地方も、日本には平地林が非常に少なくなってきております。
三つ目、指定廃棄物の最終処分場と中間貯蔵施設はどこに整備するのかというのを、きちっと公有地化、国有地化して、はっきりさせなきゃなりません。先ほどのように、逃げているようでは絶対だめだ。それをしっかりやっていただきたい。 そして、四点目は、財物賠償はどれぐらい出るのか、それで第二の住みかはちゃんとつくれるのかどうか、そういうのをはっきりさせるべき。
実は、民主党政権時代にも、この原発周辺、三キロから五キロを公有地化するという話があったんですよ。そうしたら、地元のある町長さんの反対でこれがほごになったんですよ。知事も反対したでしょう。その話を、私、双葉郡の四人の町長と話し合う中で、ある副町長さんからは、そういう話があったのにどうなっちゃったんだいと。ある町長さんは、当時は新聞報道だけで消えちゃったよと。こういう話を実は聞いているんですよ。
そうすると、基本的に、もし、この公有地化するという方策を進めていかないと、福島の復興は加速しませんよ。そう思いませんか。
ですから、先ほど申し上げたように、ＣＯ2の削減で予算をどんどんとってやっていくということであれば、公有地化しながらきちっとした管理をしていく。
そういうことから、現時点で一部区域のみを一律に立入禁止区域にして公有地化することについては、慎重な検討が必要と考えております。
そういう趣旨のものでございますが、森林以外の地にこの起債対象を拡大できるかどうかについては、今この趣旨自体は申し上げたような趣旨でありますので、国土保全という観点でないことから始まっておりますので、公有地化による水源地の保全の必要性をどういうふうに考えるのか、地方公共団体の意見も十分聞きながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。
外国資本による土地買占めを防止するには、実効的な方法としては、やはり公有地化をしてしまうということがあろうかと思うんですね。しかし、厳しい自治体財政の下では、この水源地の土地取引に対して財源を確保するというのは非常に難しいというのが現状でございます。
何でまともに公有地化しなかったのと。だから、ここはもう、住民は、すぐ砂防事務所に電話したり県に電話したりしても来ませんからね。ほら、どこかの業者が今入っていますよといって連絡したって来てくれないから、では、もう国土交通省はこれでいいのね、ほったらかしねというふうな感じになるわけです。 それから、神戸市あるいは兵庫県に対して、市街化調整区域というのはこんなものなのと。
この色の濃いところ、ここは既に公有地化をいたしまして再自然化が進行しているところであります。 最も川の再自然化で規模の大きいものがアメリカのフロリダに見ることができます。キシミー川の自然再生でございまして、以前はこういう蛇行をしている川であった、それを直線化をした。
再生の前に今ある自然の保全が第一だと考えますが、地権者の方々の同意ができる形で進めるためには、公有地化の推進以外に有効な手だては見付かりません。自然再生区域として実施する区域については、現況の自然を確実に保全するために大切な自然は公有地化していただけるようにしてください。そうしないと、せっかく再生した場所のすぐ隣が新たに開発されるといったばかな話になりかねません。
今、濃くなっていますけれども、ここはもう既に公有地化いたしまして、将来世代に自然を戻そうというふうにしているところであります。 世界最大の自然再生の場所は、アメリカ・フロリダ州のキシミー川に見ることができます。これはもう一万ヘクタールを超す大きなものでございまして、今までありました、蛇行した河川を直線化してしまった、それを一九九七年から全部埋め戻していこうということであります。
究極的には現存する緑地をすべて公有地化することが最善の手段でありますけれども、実態として、買い取りに頼ることは財政的にも不可能である、また法制度による利用規制を行うことも、私有権の侵害になるため現実的ではないというふうに考えます。
また、自然環境がすぐれておりまして、公有地化して保護を図るべきという民有地につきましては、土地所有者からの申し出に基づきまして、特定民有地買い上げ制度というのがございますが、これを活用して買い取りを進めるということで対応をしております。
必要な土地につきましては、できるだけ公有地化を図るというふうなことで努力してまいりたいと思います。
そういうところを何とか公有地に、いわゆる公有地化を図りたいということで働きかけているのですけれども、なかなか財政的に難しいということで、市にも県にも働きかけているのですが、実現ができないんですね。
そういう点からして、ぜひムサシトミヨの公有地化も、長官、お力添えをいただいて、もう長年やっているのですけれども、今言ったように種の学名が決まらないので、打てないのです。みんな年をとってしまったのですよ、やっている人が。川へ入って藻刈りしたり、暑い夏、冬の寒いとき、長靴を履いて藻刈りしたりしている人が全部お年寄りになってしまったのですよ。
それから、今後、三富の平地林を現行法制の枠組みで保全するとして、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額、これを現行二千万円をさらに引き上げてほしいという要望。あるいは地方公共団体等が交付する緑地奨励金など、こういうのは現行雑所得として課税対象になっているんです。協力者の善意にこたえるために非課税にしてほしい、こういう要望も上がっているはずなんです。
それについて言えば、今言いましたように、保全緑地の公有地化に係る譲渡所得の特別控除額は現行二千万なんです。これを五千万とかに引き上げてほしい。それから、地方公共団体が緑地奨励金を協力者に出すわけです。そういうものが今度は雑所得として課税対象になっているというんです。そんなものは課税対象にしないで非課税にするぐらいの協力をしてもいいじゃないか、こういう下からの要望なんです。どうですか。
例えば、公有地化で、国が八割持ちます、では二割は県ですといっても、八割のところが大きくならなければ、二割のところでそれをカバーするわけにいかないんですね。そういう点。 あるいは、固定資産税は今一定の説明がありましたが、土地家屋という問題にもなってくるわけですね。その場合、地方交付税をその分ふやしているのかいないのか、大蔵省に対してどうしているのか。
私自身、市長の時代に、雑木林、緑の公有地化を市民から要望されてまいりましたが、市の財政ではとても買うことのできない状況にもございます。いかに要望されても、市民の夢をかなえることはできませんでした。 長々申し上げましたけれども、大変難しい問題であることは十分承知をいたしておりますが、大蔵大臣の御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
この豊かな緑の景観地、豊かな自然環境、これを保全して後世に残していくためには、公有地化が何よりも望まれるところでもございまして、相続税の物納の方法によって公有地化を推進できないものか、こう願っております。この際、環境行政の面からの御支援を要望しておきたいと思います。
この際、住宅行政という立場から、あるいは都市計画行政という立場も踏まえて、動きづらくなっている土地を思い切ってできるだけ国公有地化していくというようなことも含めていろいろ取り組む必要があるんじゃないかなと思うんですが、その辺につきまして建設省としてどういうふうに考えておられるのか、どなたでも結構ですからどうぞひとつ。
その点で、公有地化の問題も政府の方でイニシアチブをとってもらえれば、自治体としては代替地の問題だとかいろんな問題を含めて何ぼでもやれますと、はっきり自治体の責任ある方が私に言っておられたんですよ、当事者の自治体です。 だから、私は、今大臣言われたように、問題のネックはどこにあるかというのがよくわかりましたよ。国なんですよ。だから、農水省も文化庁もこの問題に前向きに対応すべきだ。
次に、一市二町の自治体と地権者、自然保護団体などの関係者が一致して声を大にして国に要望しているのがツル外遊地の公有地化であります。公有地化について国が具体策を示されれば、それぞれの立場で協力し、現状打開の道は開かれると共通して語っているわけであります。自治体、地権者を含む農業団体でつくっている鹿児島県ツル保護者会は、その都度、外遊地の公有化、これを国に要望しています。
公有地化というのがこれから必要になっていくのではないかとも思いますし、また良好な自然空間の保全にしても、県や関係市の努力だけでは、やはりそこには限界があるのではないか。 それから、先ほども申し上げましたとおり、ここの見沼田んぼという問題については、環境保全という問題、治水対策という問題、農業対策等々の問題があります。
実はもう一つ、先ほども申し上げていますけれども、この見沼田んぼの良好な自然環境というものを形成しております大きな要素であります斜面林という林があるのですけれども、今その斜面林については三原則の適用外でありまして、県、市によって一部公有地化が進んでおります。