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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1963-12-12 第45回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号

しかし、まことに不徹底な公明選挙推進運動をしている。この六億はもったいない。前の総選挙は一億だったのが六倍の金を使っておりますけれども、その実効は前の一億の実効もあがってないかもしれません、経済効果を申しますならば。そういった考え方で、私らもごく小範囲の九州のさいはてで感じたことは、あわててやったので、門標を送ってくるのも選挙の末期、これは配ってないところがたくさんあるはずです。

金子岩三

1963-03-13 第43回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

もう少し公明選挙推進運動に対して積極的に、ここにも国会が命じておりますように、積極的に——言葉ではございませんよ、具体的でなければならぬ。そして、こういう予算を盛り込まなければいかぬのです。私はこれがてこになるのではないかと思う。そして、これでだめだったら議会制民主主義は日本ではだめだということになるわけであります。

井堀繁男

1963-03-06 第43回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号

常に公明選挙推進運動などの中にある言葉でありますけれども、よい政治はよき選挙法の実践からというようなかけ声から、公明選挙公明選挙というのだが、あえて今日自治省なりあるいは選挙局長が、こういうのは地位利用にはなりませんぞと、あのように公職選挙法を骨抜きにされたいと要望するがごとき文書を通達として出されたことは、常に訓示されている精神に逆行するもはなはだしいと感ぜざるを得ない。

太田一夫

1963-02-22 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第6号

そこで私は耀挙局長にお諦ねをしますが、あなたの方の今度の予算書を見ますると、五億円の感発費、いわゆる公明選挙推進運動費として五億円、昨年に比べて一億五千万円増加したということになっておりますが、宮城県の知事名前入りのタオルが七万幾らか出ておるのを見のがしておいたり、そういうのを照会をしても証拠不十分であるとか、あるいは通常の知事事務なんだというようなことで、いささかもいいの悪いのということが選挙管理委員

太田一夫

1962-03-14 第40回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号

安井国務大臣 予算の配分につきましては、都道府県、市町村を通じました選挙管理委員会の活動をできるだけ十分にすること、それからさらに今の民間公明選挙推進運動にできるだけ援助して、それを民間から盛り上がる力にしていただくようにすること、さらに政府自身もいろいろなマスコミ——新聞、テレビ、ラジオ等を通じまして、これをできるだけ徹底するように今努めておるわけでありまして、来年度に至りましては、でき得れば

安井謙

1961-10-19 第39回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

松村政府委員 ただいまお話のような点、ここには各委員会にわたる事項でございまして、たとえば第一委員会で審議しております選挙運動の問題、第二委員会で審議しております罰則等の問題、第三委員会で審議しております公明選挙推進運動の問題、こういう各般の委員会にわたる問題でございまして、現在のお話のような点も審議されておるのでございますが、各委員会々通じまして、大体の空気といたしましてはもう取り締まりというものは

松村清之

1961-03-28 第38回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

公明選挙推進運動予算をふやして、大いに国民にPRして、国民とともにと、こうおっしゃいますが、国民協力を求めることも必要ですが、私がさっきも言ったように、国民協力を求めるには、まず自分たちの姿勢を正して、自分たちはこうするんだ、だから協力してほしい、こう言わなければ、国民はせせら笑って協力しませんよ。

島上善五郎

1957-11-08 第27回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

その他、国会議員選挙等執行経費の基準に関する法律を実情に即するように改め、再選挙及び補欠選挙等交付額を普通の選挙と同額に改めること、また超過勤務手当の単価及び投票立会人等手当を増額すること、また、常時啓発委託費の一億円では公明選挙推進運動の完璧を期しがたいので、明年度においては少くとも最低三億計上を要望する等のことが述べられたことを申し添えます。  

古川丈吉

1957-05-13 第26回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号

今神奈川県の委員長さんからもいろいろと御意見もありましたが、公明選挙推進運動はどうしたらできるかというような御質問であったと思います。まあ、先ほども申し上げましたが、実際事務局がなければ、公明選挙運動も、また不断の適正な選挙管理も私はできないと思います。いかんとなれば、選挙事務は、私ども実際携わってみますと、特殊性がありまして、ほかの事務系統の人間を急にその局へ持ってきましてもだめなんです。

吉田直治

1952-12-16 第15回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号

同日  地方分権の確立並びに財源に関する陳情書  (第七〇七号)  地方税制根本的改正促進に関する陳情書  (第七〇八  号)  地方税改正に伴う施行期日促進等に関する陳  情書(第七  〇九号)  公職選挙法第百六十一条第一項の改正に関する  陳情書(第  七一〇号)  公明選挙推進運動に対する財政的援助に関する  陳情書  (第七一一号)  最高裁判所裁判官国民審査に関する陳情書  (第七一二号

会議録情報

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