2021-09-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第55号
こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
38件の議事録が該当しました。
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2021-03-12 第204回国会 参議院 本会議 第9号
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
2015-01-27 第189回国会 衆議院 本会議 第2号
総選挙での自民・公明政権与党の三百二十六という議席は、第一党に四割台の得票で八割近くの議席を与える小選挙区制がつくり出した虚構の多数にほかなりません。比例代表選挙における自民党の得票率は三三％にすぎないのであります。 消費税の一〇％増税を初め、集団的自衛権の行使、原発の再稼働、ＴＰＰ推進など、国民の多数が反対している問題を数の力で強行することは、断じて許されません。答弁を求めます。
2013-05-14 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
その道路の中でも、殊に高速道路について質問いたしたいと存じますし、民営化された高速道路、二〇〇五年九月三十日をもってＪＨがなくなって、その翌日の二〇〇五年十月一日から民営化ということのスタートを切ったわけでありますが、こういったことの状況、そして続いて、この民営化にかかわる中での、今、自民・公明政権さんでの三本の矢、この中での三本目に当たる規制改革について、そして、その規制改革から派生するところの地域活性化
2013-03-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
担い手の減少と高齢化、それによる農地の荒廃を食いとめるべく、平成二十一年まで、自民・公明政権はさまざまな措置を行ってきました。 と同時に、改革によって生じる急速な変動による影響で、これまで頑張ってこられた農林水産業者が、生業を失い、生きがいを失うことのないように、丁寧な施策を講じてきたわけでもありますけれども、この数年の農政の激変で農業者の方々は大変な思いをされていたと思います。
2013-03-07 第183回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ここは、自民党・公明政権というのはプロがいっぱいいますから、問題点をちゃんと、こことこことここというのがわかりましたから、それを除けばかなりこれは前進していけるということになったわけでございまして、詳細については復興大臣からお答えさせていただきたいと思います。
2012-11-15 第181回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
こういうことはもう必要ないと、自民・公明政権の下でもやってきた政策はもう民主党政権は要らないと、投げ捨てると、そういうことでよろしいんですか。
2012-11-09 第181回国会 衆議院 環境委員会 第2号
政権交代前、民主党は、自民・公明政権時代の閣僚が短期間でかわることを強く批判をしておられました。一内閣一閣僚、しばしばこういうことを主張しておられた民主党の議員の方も多数おられました。
2012-05-22 第180回国会 衆議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第5号
自民党のときに、自民・公明政権のときにもいろいろな困難にぶつかりました。野党の皆さん方とのお話し合いの中でいろいろな困難にぶつかってまいりました。しかし、そのときに、やはりそれでも、歳入歳出合わせて予算という基本だけは、ねじれ国会の中でも崩さずにやってまいりました。 なぜそれをやったか。
2012-05-10 第180回国会 衆議院 本会議 第19号
子ども・子育て新システムの原型は、自民・公明政権時代から検討されてきた保育制度改革であります。これは、営利企業の参入を広げる保育の市場化と、保育も金次第という世界に変えてしまおうというものです。子供の最善の利益とは全く相入れない制度だと言わなければなりません。 第一に、新システムは待機児童の解消策になるかという点です。
2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
野田政権が、今、その政治生命をかけて突き進むとしている、消費税一〇％への大増税も、米軍普天間基地の辺野古移設も、国民への公約を裏切るものであるとともに、自民・公明政権が始めた動きをそっくりそのまま引き継いだものではありませんか。その上、日本の食料と農業、国民生活をアメリカに売り渡すＴＰＰ参加への暴走です。野田政権は、今や、自民党以上に自民党的政権と言っても過言ではありません。
2011-08-10 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第35号
明らかに子ども手当の理念を放棄し、自民・公明政権時代の児童手当に戻したということははっきりしているんじゃありませんか。総理、どうですか。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
今回の法案は、雇用・能力開発機構が直接行ってきた職業訓練や教育をできるだけ地方や民間に委ねていくという二〇〇八年十二月の自民・公明政権時の閣議決定に沿って、国の職業訓練事業をスリム化しようというものです。これは、大災害を受けてなおこの方針でよいのかと、私は、先ほどの質問とは逆の立場での大胆な見直しが必要だと思っています。
2011-03-09 第177回国会 参議院 予算委員会 第5号
○田村智子君 今御説明いただいた施策は、自民・公明政権時代の延長なんですね。離職者のための軽減策というのも、これは例えば非正規労働者が期間満了で雇い止め、こうなった場合の失業には適用がされない。そういった手を打って、問題は実際に国保料・税が引下げになっているのかどうかと。大臣、もう一度お答えください。
2011-03-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○佐々木（憲）委員 そうなってきますと、自民・公明政権の時代に財源をちゃんと確保したにもかかわらず、実はこれは公明党の政策だったんですね。だから、公明党政策どおりやっていなくて、自民党がどうしたのかよくわかりませんけれども、結果としては、基礎年金の二分の一国庫負担やりますよという約束をしていながら、そこに使わなかった。つまり、約束違反なわけです。
2011-03-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
自民・公明政権の平成十六年度税制改正大綱、これは、二〇〇三年十二月、自民・公明合意でありますが、この与党大綱ですけれども、年金制度についてはこういうふうに書いているわけです。年金制度については、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定財源を確保する。そういうことで、二〇〇四年度以降の税制改正案を提示しているわけであります。
2011-03-08 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○佐々木（憲）委員 そこで、この基礎年金の国庫負担の引き上げというのは、自民・公明政権のときに決められたものであります。民主党政権が埋蔵金を当てにするということは、つまり、自公政権の時代に安定した財源確保をしていなかったということになると思いますが、いかがですか。
2010-10-12 第176回国会 衆議院 予算委員会 第2号
なお、これが今現在動いていないというのは、我々が野党のときにも、その当時の政府でありました自民・公明政権のところから同意人事事項も出てまいりましたが、この再就職等監視委員会にはあっせん承認機能を含んでいるということがありまして、我々は、委員会として適切ではないとして、反対をしていたものでございます。
2010-05-18 第174回国会 衆議院 本会議 第29号
（拍手） 二〇〇五年の郵政選挙で、郵政民営化は改革の本丸、社会保障が充実し、景気回復や安全保障にまで効果が出るとまで言い切って多数を得た自民・公明政権が郵政民営化を強行しました。 政府は、民営化をすればサービスはよくなる、郵便局はなくならないと言ってきました。
2010-03-17 第174回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
昨年は、自民・公明政権、与党の政治的圧力だと私どもは思っておりますが、突然四月に臨時調査を行った、そして、特別給、夏のボーナスを削減するという勧告を行いました。 従来、特別給というのは、毎年五月から実施される職種別民間給与実態調査において、前年八月からその年の七月までの一年間民間で支払われた特別給の実績を把握して、官民較差を算出した上で、八月に勧告を行う。
2010-03-02 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
これまで自民・公明政権は、大企業、大資産家に減税措置を繰り返す一方、国民には、定率減税の廃止などの増税や社会保障の負担増など、合わせて年額十三兆円にも及ぶ国民負担を強いてきました。その結果、大企業の内部には多大な内部留保金がためられ、深刻な格差が社会問題化する事態となりました。 このような不公平な税制を改めることを国民は求めております。
2010-02-24 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
2010-02-24 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
こういうもの全体を合わせますと、日本の大企業それから大資産家を中心とする減税というものが、旧来の自民・公明政権によってずっと続いてきたと思うんです。 私は、これはもう余りにも行き過ぎていると思いますけれども、その結果どうなっているかというのを示したのが四枚目のグラフです。
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