2018-04-10 第196回国会 衆議院 議院運営委員会新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会 第1号
本日政府から報告された新たな国立公文書館建設に関する基本計画は、昨年十二月六日の小委員会を始め、これまでの当小委員会が求めてきた諸点を踏まえた施設の整備方針等の基本的事項が明らかにされており、妥当なものと認められます。
本日政府から報告された新たな国立公文書館建設に関する基本計画は、昨年十二月六日の小委員会を始め、これまでの当小委員会が求めてきた諸点を踏まえた施設の整備方針等の基本的事項が明らかにされており、妥当なものと認められます。
公文書館建設に間に合わせるどころじゃなくて、早急に進めていただきたいと思うんですが、ちょっとお考えを伺いたいと思います。
また、新国立公文書館建設に伴い、憲政記念館の機能、規模等を検討するために必要な調査費一千四百万円を要求させていただきたいと考えております。 十一番目の職員人件費につきましては、平成三十年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
今回、憲政記念館機能等検討調査費が計上され、国立公文書館建設に関連して、憲政記念館の機能をどうするのか調査検討を行うことになっています。 憲政記念館は、国民の浄財によって建設された尾崎記念会館を吸収して、議会制民主主義についての国民の理解を深めるため、憲政資料を収集、公開する常設の展示館として一九七二年に発足しました。国会見学を初め、憲政についての学びの場として重要な役割を果たしてきました。
新たなこの公文書館につきましては、世界に誇れる、この立地も国会の正門前に入るわけですから、この立地の利点も生かしつつ、未来を担う子供たちも含めた多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会にするとともに、世界に誇れる公文書館、これは議員連盟、谷垣さんが会長で私も世話人の一人でありますが、この世界に誇れる公文書館建設をすべきだと考えています。
また、新国立公文書館建設に伴い、憲政記念館の機能、規模等を検討するために必要な調査費四百万円を要求させていただきたいと考えております。 十番目の職員人件費につきましては、平成二十九年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。
皆様のお手元に、新たな国立公文書館建設候補地の比較整理表というのがございます。それに沿って御説明を申し上げます。 新たな国立公文書館の建設候補地につきましては、前回の小委員会において敷地面積などに関する調査結果を御報告させていただきましたが、内閣府において二つの建設候補地を比較整理しましたので、御報告させていただきます。 初めに、資料一の一番上をごらんください。
本小委員会は、前国会において設置された後、立法府及び行政府の関係者からの説明聴取及び質疑、参考人からの意見聴取及び質疑、また、新たな国立公文書館建設候補地の視察、公文書管理に関係する施設の視察も行い、小委員会において協議を重ね、お手元に配付の小委員会中間取りまとめが決定されております。
第三に、新たな国立公文書館に関する小委員会中間取りまとめを踏まえて、国立公文書館建設に係る調査費が四百万円計上されています。 国立公文書館については、公文書の適切な作成、整理、保存、重要公文書の公文書館への移管、公開、利用という公文書管理の全体に関する議論が尽くされていません。立法府の公文書管理の検討も必要です。
本小委員会は、四月十七日の設置後、立法府及び行政府の関係者からの説明聴取及び質疑、参考人からの意見聴取及び質疑、新たな国立公文書館建設候補地の視察、公文書管理に関係する施設の視察を行い、御協議いただいてきたところであります。
それらは、現在、北の丸にある国立公文書館で保存されていますが、超党派の議員連盟で活躍される先輩、同僚議員の皆さんより、世界に誇れるような充実した機能を持つ新たな国立公文書館建設の必要性について私も聞き及んでおります。 記録を保管し、展示し、将来へつなげていくためにこういった施設は非常に重要であると考えます。有村大臣はどのようにお考えでしょうか。
これ、しっかりと、この地方自治体における公文書館建設の現状あるいは課題についてどのように認識をしているのか、そしてまた、地方自治体に対する国の支援をこの法律は定めているわけでありますけれども、政府は地方自治体に対してどのような支援を行ってきたのか。 そして、最後に、時間ありませんから併せてお願いしたいと思います。 国立公文書館も満杯状態になっています。
この点につきまして、まず私は総理府の公文書館建設後における各省との連絡、それから各都道府県との協力関係がどうなっているかということをまずお伺いしておきたいと思います。
このほか、官庁営繕費のほかに、国立国際会館及び国立公文書館建設費、別項として設けられております。この内訳につきまして、八ページ、九ページをごらんいただきたいと思いますが、八ページに、いま申し上げました分の予算が掲げられております。国立国際会館につきまして十五億二百三十四万五千円計上されております。
それから次に、特殊な建築といたしまして、今回国立国際会館及び国立公文書館建設費という項を設けまして、この二件につきましては別個に計上されております。 まず、国立国際会館につきましては、昭和三十三年度より京都市に建設する計画で逐次進めてまいったわけでございますが、昭和三十六年度までに十五万四千平方メートルの敷地の買収を完了いたしました。