2020-11-04 第203回国会 衆議院 予算委員会 第3号
日本維新の会は、早くから公文書管理法改正案、これを出させていただいています。一時期、公文書が問題になったときに、各党いろいろ議論がありました。我が党の法案内容は、野党の皆さんからも、余りにも、ほぼ全部をデジタル化して記録を残しましょうというのが我々の内容でしたので、なかなかそこまでは一緒に乗れないなということで、我が党は独自でこれを出しているんですけれども。
日本維新の会は、早くから公文書管理法改正案、これを出させていただいています。一時期、公文書が問題になったときに、各党いろいろ議論がありました。我が党の法案内容は、野党の皆さんからも、余りにも、ほぼ全部をデジタル化して記録を残しましょうというのが我々の内容でしたので、なかなかそこまでは一緒に乗れないなということで、我が党は独自でこれを出しているんですけれども。
日本維新の会は、ペーパーレス化と改ざん防止を実現する公文書管理法改正案と公文書院の設置法案というのを今国会に提出をさせていただいています。 総理に質問します。 公文書管理の強化のための公文書院設置の必要性についてどのようにお考えか、お答えいただきます。 次に、コロナウイルス感染症に対する検証体制についてお伺いをいたします。
森友問題や統計不正問題など、公文書改ざんが繰り返され、公文書管理法改正をこの国会でしてまで対策をしてきたにもかかわらず、このような不正行為が再び行われたことは、国民への背信行為にほかなりません。多くの国民がそう思っているはずです。 担当者は今後文書偽造の罪に問われる可能性もあるほどの大問題。この点を考えれば、本件について管理職が戒告や厳重注意の処分とは軽過ぎると言わざるを得ません。
だからこそ我々は、公文書管理法の、要は公文書管理における廃棄という概念自体を廃止する公文書管理法改正案を提出し、憲法に、今会計検査院がありますが余り機能していませんが、同じように国立公文書館を憲法機関化して、公文書管理の理念を憲法にも書こうじゃないかということを言っています。
日本維新の会は、そうした揚げ足取りのための追及ではなく、国を前に進めるため、公文書の廃棄概念の廃止を含む公文書管理法改正案を立案するとともに、国立公文書館の憲法機関化を提案しています。 公文書は、国の基であります。国立公文書館の憲法機関化という我が党の提案について、総理の見解を伺います。 国会が果たすべき役割の第二は、立法活動であります。
我々維新の会は、公文書管理法改正案とともに、憲法改正、今、三権、立法府、行政府、司法府、裁判所に加えて、会計検査院がありますが、会計検査院と並ぶように、今は単なる独立行政法人である国立公文書館を憲法機関に格上げをすべきだとか、公文書の基本理念を、法律をつくった上でそれを、憲法にその根本思想を書き込んだらどうか、そういう御提案もしておりますので、ぜひこれ、議論を、もうちょっと時間がないのでこれは提案だけにしておきますが
国民の知る権利を守り、公文書管理の適正、厳正化を図り、不正を防止するために、野党提出の公文書管理法改正案等を成立させるべきと考えますが、総理の認識を伺います。 国民民主党は、正直な政治、偏らない政治、現実的な政治を追求しています。日本の政治にその三つが足りないと実感しているゆえであります。 施政方針の冒頭、総理は就任時に、日本はもう成長できないという諦めの壁があったと述べました。
我が党は、既に議員立法として公文書管理法改正案を国会に何度も提出しております。これを早急に成立させたいと考えますが、自民党総裁としての総理の御協力をお願いいたします。 ＩＲ問題については、既に衆院議員が逮捕され、我が党の議員も献金を受けていました。誠に遺憾であります。しかし、献金問題と統合型リゾート整備は別次元の話で、分けて考えなければなりません。
そうした観点から、日本維新の会は、既に公文書管理法改正案を策定し、国会に提出をしてきました。柱は、一、公文書の管理全般をペーパーレス化する、二、保存期間、廃棄の概念を廃止し、全ての公文書を永久保存とする、三、公文書の一元的管理の仕組みや体制を構築するというものです。今国会で与党や他の野党と議論し、成案が得られるよう尽力していきます。 総理に伺います。
そういう観点から、日本維新の会はかねてから、公文書管理法改正案を出しています。その維新の会の公文書管理法改正案のポイントは、公文書管理から、廃棄という二文字をもう消しました。だって、廃棄する必要ありますか、このデジタル時代に。
立憲民主党は、公文書管理法改正案や公文書記録管理院設置推進法案を提出しています。法案の審議と早期の成立を求めますが、総理の認識をお答えください。 そんな中、またもや毎月勤労統計の不正が発覚しました。正直申し上げて、うんざりです。 総理は、今年十月からの消費増税に当たり、アベノミクスが着実に成果を上げつつあることを重ね重ね強調されてきました。
立憲民主党は、公文書管理法改正案や公文書記録管理院設置推進法案などの具体案を明確に示しています。 麻生財務大臣の罷免を含め、公文書改ざん問題などの責任明確化を進めるとともに、公文書の改ざんや隠蔽を許さないための抜本的な対案を示されるよう強く求めます。総理の認識をお答えください。 辺野古沖への米軍基地建設問題についてお尋ねします。
我々は、先に述べました公文書管理法改正案を始め、民主主義を守るための関連法案を対案として既に国会に提出をしています。私たちによく、対案を出したらいいじゃないですか、対案を出さないのは、野党は何をやっているんだと言うけれども、出しているんですよ。安倍政権は、野党に対案を出せ、対案を出せと言って、反対ばかりをしているようなレッテルを張っていますが、しかし現実は、一向に審議をすることすらされません。
今後、このようなことが起きないように電子決裁システムをしっかり活用するんですが、その決裁システムを誰がチェックするのか、しっかりそういったものも含めた課題解決策を盛り込んだ公文書管理法改正を視野に入れながら、再発防止の確立に努めるべきと考えますが、梶山担当大臣、その決意と今後の対応についてお伺いいたします。
（資料提示） 日本維新の会は、昨年の四月の段階で公文書管理法改正案を国会に提出しております。まだ改ざん問題、発覚しておりません。このパネルは、文書管理の保存すべき文書が廃棄されるという問題について、保存について法律の改正を行うべきだと提案したものですが、総理にお伺いいたします。 この改ざん問題、苦い経験をいたしました。この時期に公文書管理法を改正いたしますか、どうしましょうか。
こうした取り組みを不断に行う中で、制度の見直しの必要があれば、公文書管理法改正も含めて検討してまいりたいと思います。
民進党は、パソコン上などの電磁的記録である行政文書や、当該行政機関以外の者との交渉が記録されている行政文書の保存期間を一年未満にできないようにすること等を盛り込んだ公文書管理法改正案をさきの通常国会で提出しました。自民党は総選挙の政権公約で「国民への情報公開、説明責任を全うするため、行政文書の適正な管理に努めます。」と約束しておられます。
立憲民主党は、公務員個人が作成、管理する文書も対象に加えるなど公文書管理法改正案と、開示情報の拡大など情報公開法改正案を速やかに国会に提出します。 公文書管理法と情報公開法に関する総理の見解をお尋ねします。 国会では、与野党での質問時間の配分について、自民党から身勝手な主張がなされています。
政府の秘密保護法制が強化されていくのであれば、同時に、国民の知る権利を守る観点からの制度の充実が不可欠であるとして、昨年の臨時国会に、情報公開を充実するための情報公開法改正案、秘密情報を含む公文書の管理、公開等について整備する公文書管理法改正案を提出し、今通常国会でも継続審議となっております。
二項のところは、これは我々が出している公文書管理法改正案で、二項を追加してはどうかという案を出しているわけでございます。 この四条、現行の一項を見ますと、「意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。」
昨年十月十八日の参議院本会議で、公明党の山口那津男代表が、閣議そして閣僚懇談会の議事録の作成を義務づける公文書管理法改正案を早急に成立させるべきという質問をされ、安倍総理は、政府部内で必要な調整、検討を行った上で提出することとしたいと答弁されておられますが、その後、ＮＳＣ法の改正の経緯の中で、附帯決議において、ＮＳＣの議事についても検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされています
我々民主党が提出した対案五法案、特に国民の知る権利を確立するための情報公開法改正案、公文書の意図的廃棄や秘密の永久化を許さない公文書管理法改正案に関して審議をしようともせず、法の不備を是正しないまま、多くの民意を無視した、強行採決を容認し、法案成立をなぜ急ぐ必要があったのか、総理には納得いく御説明をお願い申し上げます。