2020-03-27 第201回国会 参議院 本会議 第9号
さらに、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、歴史的事実である公文書等をずたずたにし、現在及び将来の国民に説明する責任を放棄した森友学園問題を忘れてはなりません。 御高承のように、過日、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の方の手記が公開をされ、国会での虚偽答弁とつじつまを合わせるため、末端の職員が公文書改ざんを強いられた実態が白日の下にさらされました。
さらに、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、歴史的事実である公文書等をずたずたにし、現在及び将来の国民に説明する責任を放棄した森友学園問題を忘れてはなりません。 御高承のように、過日、自ら命を絶たれた近畿財務局職員の方の手記が公開をされ、国会での虚偽答弁とつじつまを合わせるため、末端の職員が公文書改ざんを強いられた実態が白日の下にさらされました。
それから、公文書等毀棄についてということです。これについては、前、元理財局長ほか財務省職員らは、共謀の上、国有地の処分に至るまでの交渉記録等を不法に廃棄、隠蔽するなどをし、また二百十七件の一連の交渉記録等を毀棄、隠蔽し、決裁文書の記載の一部を削除、改変したこの容疑、これについても不起訴、嫌疑なし又は嫌疑不十分。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 議事録等々については、先ほど北村大臣からも、また私からも答弁をさせていただきましたが、この今の状態が歴史的な緊急事態に当たるということに鑑み、それにのっとって、そうした言わば文書等についてですね、公文書等について作成し、法令にのっとって作成し、提出をさせていただきたいと、こう考えているところでございます。
――― 委員の異動 一月二十日 辞任 補欠選任 青山 大人君 源馬謙太郎君 三月四日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 務台 俊介君 高木 啓君 百武 公親君 同日 辞任 補欠選任 百武 公親君 高木 啓君 務台 俊介君 池田 佳隆君 ――――――――――――― 一月二十日 公文書等
○国務大臣（北村誠吾君） 公文書管理第一条、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主導の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的
公文書管理法第一条において、公文書は国の諸活動や歴史的事実の記録であるとなされ、同法第二条において、行政機関が扱う行政文書、独立行政法人が扱う法人文書、国立公文書館が保有する特定歴史公文書等の三種類が規定されておると認識しております。
その上で、公文書管理法第一条の目的において、現在及び将来の国民に説明する責務を全うするという内容が記載されておりますけれども、これは、その前に規定される「公文書等の管理に関する基本的事項を定めること」、これを受けて達成されるということでありますから、この公文書等の管理に関する基本事項である行政文書の作成や整理等の適正な管理や歴史公文書等の保存、利用等に係る一連のプロセスを定めたものであり、それらは同法第二条以降
この第一条に沿って、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに
公文書管理法第一条の目的において、現在及び将来の国民に説明する責任を全うするという内容が記載されておることはおっしゃられるとおりでありまして、これは、その前に規定がなされております、公文書等の管理に関する基本的な事項を定めること、これを受けて達成されることでありますから、この公文書等の管理に関する基本的事項とは、行政文書の作成や整理等の適正な管理、また歴史公文書等の保存そして利用等に係る一連のプロセス
第一条「目的」に、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとって、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに
いずれにしましても、原子力規制委員会としましては、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえつつ、適切な保存期間の設定を行うとともに、政府全体の基本方針に従って行政文書の電子的管理を積極的に進めてまいりたいと思います。
公文書管理法第一条の「目的」において「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされる」ことが記載されておりますけれども、これは、その前の「公文書等の管理に関する基本的事項を定めること」を受けて達成されることでございます。
きょうは公文書等についてお尋ねするつもりでございましたが、午前中の辻元議員の指摘、そして、総理は、このお昼の休憩時間内に事実関係を確認して御答弁になられるということでございましたので、まず、その点からお聞きをしていきたいと思います。 ちょっと確認ですが、総理、午前中の御答弁の中で、いわゆる前夜祭、主催は安倍事務所でないという御発言をなさいました。
同じガイドラインの中に、保存期間の設定それから保存期間表におきましては、歴史公文書等に該当するものとされた行政文書にあっては、一年以上の保存期間を定めるものというものがまたございます。
保存期間の設定及び保存期間表におきましては、法第二条第六項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にあっては、一年以上の保存期間を定めるものとされております。
保存期間の設定及び保存期間表におきましては、法第二条第六項の歴史公文書等に該当するとされた行政文書にありましては、一年以上の保存期間を定めるものとされております。
公文書等の管理に関する法律施行令二項三号、あえて申し上げれば……（黒岩委員「条文が抜けている、条が」と呼ぶ）十七号の栄典に関するものが全体で関係して……（黒岩委員「何条」と呼ぶ）三年としておるということであります。
改めて、公文書管理法の第一条の目的では、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることをはっきり記してあります。
保存期間の設定につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、御承知のとおり、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めることとされております。あわせて、保存期間を一年未満に設定可能な行政文書の類型を列挙いたしておるところであります。
第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
――――――――――――― 第二百回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三
国立公文書館のデザインについては、その中枢機能である歴史公文書等の保存を表現するため、時を貫く記録の積み重ねのイメージを水平ラインで強調するとともに、所蔵資料を守り保存する使命を重厚感と陰影ある意匠で表現しております。
確かに、先生おっしゃるとおり、一年以上の保存期間を設けてそれをしっかりとやっていく、それから、歴史的公文書等につきましてはこれをしっかりと保存していくということがこの公文書管理の理念であると思っております。
その保存期間の設定については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、歴史公文書等に該当する行政文書は一年以上、該当しないものであっても、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書については原則として一年以上の保存期間を定めることとされております。
○政府参考人（渡邉清君） 国立公文書館は、歴史公文書等の適切な利用及び保存を図ることを目的として設立されております。これは国立公文書館法第四条で定められております。形態は独立行政法人ということです。
○森国務大臣 委員がおっしゃった表について、私の手元にちょっとございませんけれども、今申し上げましたとおり、法務省の行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び法務省行政文書管理規則等について適切に管理しておりますので、詳細については、事務方において精査をさせたいと思います。（藤野委員「いやいや、だめだめ、これ」と呼ぶ）
○森国務大臣 法務省の行政文書については、公文書等の管理に関する法律及び法務省行政文書管理規則等に基づき適切に管理をしております。