2009-03-17 第171回国会 参議院 法務委員会 第3号
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） まず、元京都家裁の書記官が今委員御指摘の有印公文書偽造、行使、詐欺というような罪で起訴されましたことは誠に遺憾でございまして、私ども深くおわび申し上げたいと存じます。 まず、事案の概要と裁判所の対応について申し上げますと、まず事件の発端は、今、埼玉の裁判所の方でこの事件、偽造の債務名義、要するに調書判決の正本があるということが判明したわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君） まず、元京都家裁の書記官が今委員御指摘の有印公文書偽造、行使、詐欺というような罪で起訴されましたことは誠に遺憾でございまして、私ども深くおわび申し上げたいと存じます。 まず、事案の概要と裁判所の対応について申し上げますと、まず事件の発端は、今、埼玉の裁判所の方でこの事件、偽造の債務名義、要するに調書判決の正本があるということが判明したわけでございます。
昨年は、宇都宮地裁の元裁判官がストーカー事件によって弾劾裁判があったばかりでありますし、今度は、京都の家庭裁判所の元書記官が公文書偽造とかあるいは詐欺罪、たくさんの事件を起こしまして、国民の皆さんが裁判所からの書類を信頼しなくなるんじゃないかという、信頼を損ねる、大変大きな事件が起こりました。
そして、刑法じゃなくて、もちろん今大臣おっしゃったように、厚労大臣おっしゃったように公文書偽造としないと成立しませんので、そういう一般刑法のルールもあるけれども、国家公務員法上も特に管理職の方の罰則があると。法律は、国家公務員法だけじゃなくて一般職給与法もあるということでございます。
○国務大臣（舛添要一君） まず考えられますのは、架空の出勤簿などを作成するということであれば有印公文書偽造の罪に当たります。それに基づいて公金を詐取するということであれば詐欺罪に当たると、そういうことが考えられると思います。
法務省、刑法第百五十五条、公文書偽造の罪、規定されております。いわゆる有印公文書とはどういうような書類か、時間が限られておりますので、ごくごく簡潔に答弁ください。
○大野政府参考人 有印公文書偽造の罪における公文書でありますけれども、一般に、公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従い作成する文書をいうものと解されております。これは、刑法百五十六条のいわゆる虚偽公文書作成の罪における公文書も同様でございます。 そして、その文書に公務員の印章、つまり判こが使用されている場合には有印ということになるわけでございます。
管理監督責任者と不正経理の実行行為者が停職だったり減給だったりというふうに分かれておりますけれども、そういう同じことを、同じ立場の人とか同じことをした人で処分が分かれているんじゃないかと思いますけれども、その分かれているところの基準みたいなのがあるかどうか、こういうことと、この懲戒処分者二百七十八名、不正経理を実行した行為自体が厳密に言えば、法律で言えば、私より専門家の丸山さん隣にいますけれども、公文書偽造
なおかつ、そこにかかわった人たちは、当然のことながらこれは公文書偽造でしょう。我々医療業界の人間が公文書偽造したら、これは処分を受けますよ。そういうことと一緒じゃないですか。
あと有害情報でございますけれども、これ以外に犯罪を誘発するような情報ということで、例えばけん銃の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等を直接かつ明示的に請負また仲介、誘引する情報とか、人を自殺に勧誘、誘引する情報とかといったようなものが挙げられます。
二番、裏金工作は公務員による公文書偽造であり、詐欺、横領であります。徹底的解明は当然であります。該当者の厳罰を国民の立場から求めるものであります。その見解をお願いします。 そして三番目は、防衛大臣は十三日の外交防衛委員会で前那覇防衛施設局長についての聞き取り調査が行われたことを明らかにされました。
○国務大臣（石破茂君） これが公文書偽造あるいは虚偽公文書作成、公文書偽造行使に当たるかどうかということについて、当省として当たる当たらないということを判断するという立場ではございません。
○藤田幸久君 これは公文書偽造と公文書偽造行使の両方が当てはまるようでございますけれども、それと、これは日本の公開入札制度そのものを失墜させてしまったんですね。このだから罪というのは私は相当重いと思うんですが、当時は長官が減給、それから関係者についてはまあそれなりの処分程度で済ませて。
公文書偽造を行う省庁がインド洋の補給艦の航泊日誌の改ざんもし、商社によるサインの偽造を見過ごしてもおかしくないという蓋然性が成り立つのではありませんか。繰り返される不祥事で明らかなことは、有識者会議の設置などでは抜本的改革はできないということです。まじめに国を守っている大多数の自衛官や家族の皆さんに報いるためにも、幹部総入替えなどを含む防衛省の大手術が必要ではないでしょうか。
それで、前回配りました資料、財務大臣もう既に御存じだと思うんですけど、裏金を作るためにおびただしい書類を偽造、公文書偽造しておったということ、その資料はお配りしておりません。一つうそつくために、雇用であれば、経歴書から始まって採用通知書、出勤簿、前渡資金の支払決議書、支給調書、そして雇用事実のない方に対する源泉所得税関係書類、もう全部偽造。
本省の方も、裏金で、虚偽の公文書偽造行使によってつくった裏金で接待受けているというふうに書いてあるわけだから、検査院報告に。そんな状況でどうしてまともな処分できるのかと。だから一人もされていないんですよ。 大阪の場合なんかはね、大阪は裏金の問題、大問題になりました、これ。知事自ら、だから懲戒処分ですよ。総理大臣じゃないですよ、知事ですから。トップですよ、だから大阪府の。
この刑事は、結局、有印公文書偽造同行使で逮捕されて懲戒免職になりました。しかし、興信所、探偵社は何のおとがめもありません。これ、一番の被害者は彼女なんですね。結局、破談になってしまったということがありました。その手記も彼女は本に書いていますけれども。
なお、これにつきましては、今おっしゃいましたとおり刑罰法規の適用もございますし、当然のことながら、今おっしゃいました有印公文書偽造等のほかに公務員の職権濫用等の規定も適用になるわけでございますので、そういう事後的なチェックも併せてあるわけでございます。
詐欺プラス有印公文書偽造ですか、作成プラス行使、あと横領、収賄、窃盗もありますけどね。これが全四十七労働局すべての労働局で架空の書類を作っていたんですよ。これ、検査院が、全部さっき読みましたよ、私。今日もう時間がなくなってしまいましたですけどね。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 不正支出、不正経理のうち、私的流用事案について逮捕者が出ているわけでございますけれども、広島局におきましては逮捕者三名ということでございまして、罪状は、有印公文書偽造、行使、有価証券偽造、行使、詐欺、それからまた業務上横領等でございます。
学校ある意味ではぐるみで公文書偽造とも言える部分を行ったことに対して文部省はどう対応されるのか。これをきちっと国民の前で明らかにしてもらいたいと思います。
それでちゃんとしなかったら、出向した文部科学省の官僚の調査や指導力に問題があるのか、あるいは、把握しながら文部科学省にきちんと報告していなかったんだったら、それ自身が問題ですし、報告の中で未履修の事実を隠したら隠したとして、これは公文書偽造にわたるぐらいの問題になってきますし、あるいは、文部省本体が黙認していたのかということだって問われてくるぐらいの、これは本当に深刻な問題だ。
印鑑なくして契約を結ぶ、もしくは本人の意思なくして、自筆署名と書かれている部分に自筆署名もしくは押印をする、こういうことは有印私文書もしくは有印公文書偽造ということには当たらないのですか。
さらに、情報・研修館の役職員を国家公務員とみなすといういわゆるみなし公務員規定というのを設けまして、収賄罪とかあるいは公文書偽造罪などにつきましても国家公務員に科せられております刑法上の罰則を引き続き適用することとしております。
松戸公共職業安定所の実原浩一氏は、九月二十六日に受け付けた日立精機株式会社から提出された再就職援助計画書の受け付け日を九月十日と偽り、公文書偽造を行った。千葉労働局もこの事実を確認し、雇用対策法に基づく再就職援助計画の取り扱いについてと題し、文書で、先ほども言いましたとおり、厚生労働省雇用開発課田中課長補佐に報告をしています。
松戸公共職業安定所の産業情報官実原浩一氏は公文書偽造、厚生労働省雇用開発課の田中課長補佐は、不正の申告が十五年の六月か七月にあっても担当者を全く処分しなかった、この二つがおかしい。これは両名とも責任をとらなきゃならない問題だろうと私は思っています。どうですか。
○西委員 今の話は、一つは法律で、省令という形できちっとした根拠があって認定制度が行われているということ、それから罰則につきましては、いわゆる一般の、公文書偽造とか、日本で言うそういう形での罰則かというふうに思います。