2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
文部科学省大臣官房審議官） 長野 裕子君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 安居 徹君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 黒田淳一郎君 政府参考人 （防衛省大臣官房衛生監） 椎葉 茂樹君 政府参考人 （防衛省大臣官房施設監） 杉山 真人君 政府参考人 （防衛省大臣官房公文書監理官
文部科学省大臣官房審議官） 長野 裕子君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 安居 徹君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 黒田淳一郎君 政府参考人 （防衛省大臣官房衛生監） 椎葉 茂樹君 政府参考人 （防衛省大臣官房施設監） 杉山 真人君 政府参考人 （防衛省大臣官房公文書監理官
防衛省・自衛隊といたしましては、公文書管理に関する政府全体の方針も踏まえながら、引き続きこれらの再発防止策を徹底してまいります。
、内閣官房小型無人機等対策推進室審議官島田勘資君、内閣官房内閣審議官山内智生君、警察庁長官官房審議官宮沢忠孝君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、経済産業省大臣官房審議官安居徹君、経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛省大臣官房公文書監理官齋藤雅一君
なお、来る二十五日火曜日午前十時から新たな国立公文書館及び憲政記念館に関する小委員会を開会することといたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時一分散会
十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。 続いて、令和元年末時点で全体で五百六十九件の特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
大臣は、私が当時立ち上げました法務省の刷新会議、この報告書を受けて、公文書の取扱いや決裁の在り方などについては法務省ガバナンス会議を立ち上げてくださいましたし、また、今ほど議題にしております弁護人の取調べへの立会いを含めた捜査全般の在り方については刑事局に指示をしてくださいました。大変有り難く思っております。
指定国立大学の申請書類という公文書に対して、学長が率先して留学生数の虚偽記載を行った疑いがあるという問題です。タイムズ・ハイアー・エデュケーションの世界大学ランキングでの外国人学生数の水増し問題なんですけれども、これ、筑波大学の問題だけでなく、日本の高等教育そのものの信頼にこれ関わるというふうに思います。
しかも、先ほどから、庁内でどのような議論をしましたか、協議をしましたかと聞いている理由は、新型コロナウイルス感染症は、公文書における、行政文書ガイドラインにおける歴史的緊急事態で、全て残さなきゃいけないことになっているんじゃないですか。記録は残っていますか、大村審議官。
きちんと意思決定プロセス、公文書管理法で明確に書かれている、法律違反と思われるようなことを今でもなおやっているんですよ。こういうことで、先ほど大臣が検証するとかと言っていましたけれども、できるはずがないじゃないですか。
検証すると言いましたが、先ほども触れましたように、歴史的緊急事態の公文書ですので、あまねく全て、様々な意思決定プロセスの記録は残しておいてくださいね。後世の国民のためですから。 そこで、公文書という意味で、残りの時間で二つ聞きます。接待問題です。 検証委員会と百四十四名の調査の話を、いえ、接待問題はしません、もう時間もないので。外資規制にします。済みません。
しかしながら、高齢化等が、関係者の高齢化が進みます中でそうした情報が減少しているということから、先ほど御指摘もありましたように、米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館等が保有する埋葬地等に関する資料調査などを集中的に実施しているという状況でございまして、広く様々な資料を調査して実施しているという状況でございます。
これは、今、総務省さんからも御答弁がありましたけれども、公文書管理法上の問題もあるというふうに思うんですね。 そこで、今日は公文書管理の御担当にも来ていただいておりますので、まず、公文書管理の観点からお尋ねをしたいんですけれども、パブリックコメント手続で国民の皆様からいただく提出意見そのものというのは、行政文書であるということでよろしいでしょうか。
○川内委員 今日は、政府の公文書管理全体を総括する独立公文書管理監たる宮川さんにもお運びをいただいておりますので、これまでの御議論を聞いていただいて、消費者庁のこのパブリックコメントの取扱いについて、独立公文書管理監として、ちょっとそれは問題があるから調査せないかぬね、あるいは報告を受けなきゃいかぬねと、独立公文書管理監としてのお仕事をされるおつもりがあるかないかということを教えていただきたいと思います
○川内委員 公文書監理官として、法にのっとって、しっかりとした御調査をいただきたいというふうに思います。 独立公文書管理監、政府全体の公文書のありようについて統括される立場の宮川独立公文書管理監にお尋ねいたしますが、ファクトがあれば、事実があれば、そして必要があれば調査を求めますよという先ほど午前中の御答弁でした。
特に、公文書管理とかそういったことをやりましょうと言っても、それは駄目だと。でも、当時の発議者の議員は、不祥事にちゃんと向き合うんだということをおっしゃっています。当時の自民党議員の答弁とこの三年間の実情の間に著しいそごがあることについて、その原因は何であるとお考えか、見解があれば。なければ答弁要りません。
河野談話は、その当時の官房長官の談話、いわゆる談話ですけれども、分からないのは、官房長官談話というのは、一体、政府のいろいろな公文書の中で、法的な位置づけというのは、要は、重いか軽いかという話ではないですけれども、どれぐらいの位置にあるのかというのは、明確に何か決まりがあるんでしょうか。
その後、十月召集の臨時会においては、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。以降、四回にわたり、実際に特定秘密を指定している十二の指定行政機関から、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等についてそれぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
情報公開クリアリングハウスは、政府、公的機関における知る権利の保障というものを求めて活動してまいりまして、主に情報公開法、情報公開制度、個人情報保護制度、公文書管理、それから特定秘密保護法のような問題について、政策面、それから制度を利用する利用者の支援などを行いながら、これまで四十年ほど活動をしております。
それで、内閣府の独立公文書管理監は、どちらかというと形式的、技術的な部分で適正に運用されているかということを主にチェックなさっているというふうにお見受けするんですね。
公文書管理監が実際にやってみてそれを報告した、その報告を二次的に調査するというような立て付けにどうも読めてしまうし、実際の活動もそういうふうになっているのではなかろうかなという懸念が報告書を読んでいていたすわけでございます。
ですので、せめて公文書管理監を最初の通報先にしていただくということ、さらにまた、これはちょっと制度論に及びますけれども、当審査会あるいは国会がこの通報先になってもらいたいと、こういうふうに考えるところでございます。 多々ございましたけれども、その二点につき私の意見を述べさせていただきました。 どうも御清聴ありがとうございました。
○川内委員 その内閣府が入手した文書は行政文書です、公文書管理法上。その文書に適法化いたしますという文言がありますかということを聞いているだけです。事実関係を確認している。 委員長、事実関係を確認しているだけですからね、私。ちゃんと答弁しなさい、事実を述べなさいというふうに委員長から命じてください。指名じゃなくて、何々君、答えなさいと命じてください。
この写真自体は国立公文書館のデジタルアーカイブから取ったものでございます。 国会議員の先生方、皆様御存じのとおり、この写真というのは、我々の日本国憲法の前文の前にある文章でございます。 昭和天皇が日本国憲法を裁可して公布するときにあった文章です。ここに御注目いただきたい言葉がございます。「日本国民の総意に基いて、」という言葉があるということですね。
こちらは元々、内閣府の前身の沖縄開発庁のときから収集しておった公文書等を閲覧をしたというのが契機でございまして、そうしたことからも、そういった事務を所掌していない内閣府といたしまして、今委員お話しの件につきまして対応することは難しいと考えております。
今回は、書き間違えてしまっている法案が閣議決定されて、それが公文書として残っている。その間違えた閣議決定はそのまま残して、メモのような形で正誤表、正しい、間違いを表にしたものを各議員に配って、審議を始めてくださいという形になっているわけです。これは、国会の正式なルールを、いわば省略をするわけです。
大臣、同じ趣旨、同じ観点からなんですけれども、財務省の改ざん問題ってありましたね、財務局の公文書改ざん。私は、あれはまさに私が申し上げていることが起こっていると思うんです。 何が起こっているか。 官邸や総理や内閣が改ざんしろと言うわけがありません。そうじゃないんですよ。あれは安倍総理を守ろうとしたわけです。だから、総理や官邸を守ろうとする余り、自民党国対がふだんそればっかりやっています。
さらに、行政や社会全体のデジタル化が急速に進んでいる中、デジタル時代の行政文書管理の在り方について議論するため、今般、公文書管理委員会の下にデジタルワーキング・グループを設置したところでございます。ワーキング・グループにおきましては、早速あしたから議論を始めまして、スピード感を持って検討を進めていただき、本年夏頃に一定の結論を得るようにしたいと考えております。
やはりこのデジタルの時代に合わせて新しい技術でしっかりと公文書を守っていくということで、改めてお願いをしていきたいというふうに思っております。 続いてなんですが、これは私、個人的に非常に気になっているものです。転職のときに使用者間で提供できる特定個人情報の範囲ということなんですね。
続きまして、公文書の管理についてお伺いをさせていただきます。 三月十九日の衆議院の内閣委員会におきまして、公文書の改ざんや破棄をどうやって防いでいくのかという質問がありました。政府参考人からはこれまでの取組が答弁されまして、大臣からは、紙は紙でいいところがあるんだが、管理の面からはやはりデジタルより劣る部分があるだろうという答弁がありました。
○岡下大臣政務官 当委員会理事会より、看護師の日雇派遣に関しまして、専門チーム会合の開催を決定するまでの政策決定に関する公文書の公開を求められ、規制改革推進室における文書を確認し、内閣府として、御要請いただいた内容に該当する行政文書であると判断した上で、当委員会理事会に提出させていただいたものでございます。
公文書管理法において定められているのはあくまで文書の作成、保存でありまして、各府省の会議体等における議事の公開、非公開、あるいは、情報公開請求に基づく行政文書の開示、不開示、さらには、国会に対する資料要求への対応とは別物であることをまずは御理解いただきたいと思います。
情報公開法と公文書管理法では、これはやはり情報、行政上の持っている情報というのは国民共有の知的財産であるというふうに書いてあるわけですよ。政策決定が裏づけられるように国民に情報を開示しようというのが二つの法律の趣旨なはずです。もちろん、まだ不完全なところはありますけれども。これに全然則していないというこの政府のやり方。いや、ちょっと信じられないですね。