2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そして、御指摘のように、議事概要とは別に速記録、これはきちんと残していきたいと思っておりますので、これもですね、残していきたいと思っておりますので、将来、十年後には国立公文書館に移管をされて原則公表というものになります。
そして、御指摘のように、議事概要とは別に速記録、これはきちんと残していきたいと思っておりますので、これもですね、残していきたいと思っておりますので、将来、十年後には国立公文書館に移管をされて原則公表というものになります。
新型コロナウイルスの感染拡大という緊急事態の中で、やはり、このいろいろな議論、何度も繰り返しになりますが、委員の個人攻撃、こういったことを受けないためにも、現段階のその公開の匿名というのはある程度私は理解はするところなんですが、でも、この情報公開と公文書の保存というのは別問題だというふうに思っています。
私の日本維新の会の方では、さきの国会に公文書院の設置等による公文書管理適正化推進法案というのを提出させていただきました。近年、やはりこの行政文書の管理をめぐって問題が多く発生しているということもあります。
そういったことも踏まえて、直ちに議事録を公開するのは適切ではないというふうに考えているところでありますが、時がたてばそうしたことが、リスクも減るということで御理解をいただいて、議事録と言っていいと思いますけれども、速記録ですね、いわゆる速記録については、一定のルールに基づいて、国立公文書館に移管をして、原則公開をされるということでございます。
統彦君 高木錬太郎君 浦野 靖人君 足立 康史君 同日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 安藤 高夫君 和田 義明君 平井 卓也君 高木錬太郎君 吉田 統彦君 足立 康史君 浦野 靖人君 同日 辞任 補欠選任 安藤 高夫君 金子 俊平君 ――――――――――――― 六月十七日 一、公文書等
その点につきまして更にですけれども、これは議事概要をつくられて、そして、速記録については十年間非公表ということで、もちろん公文書として保存をするということでありますけれども、この十年間非公表にする、しなければならない理由というのは何なんでしょうか。
そこで、この一般社団法人ビジネスモデルは私はやはり見直した方がいいということで、せんだってからいろいろお聞かせいただいているんですけれども、経済産業省の公文書管理規則上、契約書等が経済産業省の中に残っているのは過去五年分であるということで、平成二十七年度から令和二年度までの六年度分で、国から一般社団法人への補助金あるいは委託費のうち、一般社団法人から電通に委託、再委託されている事業は何事業あるのか。
ただし、速記録はありますので、ない部分も録音等からちゃんと起こしますので、これは記録としてしっかりと残して、やがては、時が経ればそういったリスクも減りますので、国立公文書館に移管をして公開されるということで、私自身は記録をしっかりと残していきたいというふうに考えているところでありますし、今後の会議については、専門家の皆さんの御了解もいただきましたので、個人の名前と発言内容を特定する形で残していきたいというふうに
――――――――――――― 第二百一回国会各委員会及び憲法審査会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号） 二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号） 三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三
警告決議については、資源エネルギー庁の不適切な公文書作成、検察庁法改正案の経緯や前検事長の賭けマージャン辞職による検察の信頼回復を始め五件について、政府に猛省と対策を強く求めた上で賛成します。 最後に、今国会や新型コロナウイルス対策を振り返り、安倍総理は、政治への信頼は高まったと思われますか。
森友学園に国有地を不当に値引きし売却した問題で、安倍昭恵氏の関与を示した記述の削除など公文書の改ざんを強いられ、自殺に追い込まれた財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さんの手記が公開されました。
４ 資源エネルギー庁において、関西電力株式会社に対する業務改善命令に係る手続の不備を隠すために、電力・ガス取引監視等委員会の意見聴取を実施した日付が実際の日付と異なる不適切な公文書が作成されたことは、遺憾である。
次に 第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
第七に、内閣府独立公文書管理監及び情報監視審査会への対応です。 内閣府独立公文書管理監による検証・監察が行われた結果、一件の是正の求めがあり、当該省庁において対応いたしました。 衆議院情報監視審査会では、特定秘密が記録された行政文書の廃棄及び関係行政機関が指定した特定秘密に関する調査が行われ、この調査に対し、説明を行いました。
このジャパンサーチは、現在、十一の分野の七十一のデジタルアーカイブと連携をしておりまして、この中には、人文社会科学系の学生や研究者による活用が見込まれますもの、例えば国立国会図書館サーチや国立公文書館デジタルアーカイブ、また、人間文化研究機構統合検索システム、ｎｉｈｕＩＮＴと呼んでおりますが、こういったものが含まれてございます。
今次の大戦の交戦国の国立公文書館等に所蔵されている資料の調査や現地調査により取得した情報に基づき、令和元年度は四百七柱の御遺骨を収容しました。御遺骨については、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を実施しており、令和元年度は二十二柱を御遺族へ引き渡しました。 次に、関係国の政府との協議等について申し上げます。
○国務大臣（梶山弘志君） ただいまの資源エネルギー庁における不適切な公文書作成についての警告決議、独立行政法人における余裕資金の速やかな国庫納付についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
三段階で書いてありますが、普通の公文書管理ということも大変重要でありますが、それより二段階進んで、今回のコロナ対策というのはとても大事な意義を持っているというところでございます。
確かに、公文書偽造はわかりましたよ。あれは、でも、森友学園の問題じゃないですね。出してもいい決裁文書を、そんたくして、改ざんしちゃったから問題になっているわけですよ。わかりますか。森友学園に係る問題は一つも解決していません。その国会のプロセスで問題が起こっているわけです。問題は国会にあるんです。森友学園にあるんじゃないんです。 この持続化給付金についても、同じですね。
○国務大臣（北村誠吾君） 平成二十九年の改正におきましては、当時、行政文書の管理の在り方について様々な指摘がなされたことを踏まえて、政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録を作成することを義務付け、複数の職員や文書管理者、相手方による確認等により可能な限り正確性を確保することを義務付け、更新のどの過程にあるか、また、文書の作成時点や作成担当を明記することを義務付け、国立公文書館に移管する歴史公文書等
○蓮舫君 西村大臣のその答弁は歴史的緊急事態における解釈であって、公文書管理法、ガイドラインの解釈ではありません。 公文書管理法、ガイドラインでは、北村大臣、どう位置付けられていますか。
安倍政権は、公文書、都合の悪いものを捨てたり、それから隠したり、書きかえたりすると思われているんですよ。だからこそ、菅官房長官も言っています、意思決定に至る過程の文書も含めてと。そして、歴史的緊急事態にしていますから、総理の政治決断で、だって速記録は公開すると言っているわけですから、議事録にしてしっかり公開していこうと、議事録をつくると決断してください。かなり疑いの目で見られているんですよ。
速記録がなければ概要ができないのは当然のことでありまして、かつ、速記録については、先ほども申し上げておりますように、保存期間満了後は国立公文書館に移管されます。そして、これは原則公開ということになるわけでございまして、まさに我々が何かを隠しているということでは全くないわけでございます。
さかのぼれば、南スーダン派遣部隊の日報問題や森友問題における公文書の改ざんを起こしたにもかかわらず、安倍政権は、公文書管理に真剣に向き合わず、文書がないと言うばかりでは、国民の信頼を損なうだけです。 日本維新の会は、ペーパーレス化と改ざん防止を実現する公文書管理法改正案と公文書院の設置法案というのを今国会に提出をさせていただいています。 総理に質問します。
加えて、速記録についても、適切に保存し、保存期間満了後は、国立公文書館に移管の上、原則公表扱いになるものと承知しております。 このほか、新型コロナウイルス感染症に関する政策の決定又は了解を行う場である新型コロナウイルス感染症対策本部の会議については、対策本部長である私が、決定事項を確認するとともに、閣僚への指示や国民への呼びかけ等を行う部分についてはメディアに公開しています。
翻って、近年、公文書改ざんや統計不正など、行政による不当、不適正な活動が頻発しています。これらに対して国会が与野党の別なく事実関係をただし、改善を促すことこそ行政監視機能の発揮であることに異論はないはずです。 参改協報告書の冒頭、「参議院は、これまで取り組んできた決算審査の充実とともに、行政の適正な執行を監視、監督することを活動の柱の一つとし、行政監視機能の強化に議院全体として取り組む。」
政府は、昨年三月に決定いたしました行政文書の電子的管理についての基本的な方針に基づきまして、今後作成する行政文書は電子媒体を正本また原本とすることを原則とするなど、文書管理の電子化に向けた取組を着実に進めておりますが、保存期間満了後も廃棄しないで全てを永久に保存し続けることは、行政文書の整理、保存、移管又は廃棄等の適切な管理や効率的な行政運営といった公文書管理法の理念との関係で慎重に検討をする必要があろうと
次に、公文書の隠蔽や破棄が行政監視に妨げになるのではないかとのお尋ねがございました。 行政文書については、公文書管理法の定めるところにより、各府省において適切に作成、保存が行われる必要があります。一般論として申し上げると、公文書の違法な隠蔽や破棄が行われれば、行政監視における事例や事案の確認に支障が生ずる可能性があると考えます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○政府参考人（高田潔君） 多分、委員の御質問の御趣旨は、例えば公文書管理法というふうに私がお答えするということでしょうか。
公文書の適切な管理を始め、行政の適正性の確保につきましては、国民の信頼を確保する観点から、政府全体として常に真摯に取り組むべき課題であると考えております。 例えば、公文書の管理について申し上げれば、内閣府と各府省に通報の窓口が設置されており、職員からの公文書管理に関する通報を受け付けております。
○国務大臣（衛藤晟一君） 公文書の適切な管理を始め、行政の適正性の確保については、国民の信頼を確保する観点から、政府全体として常に真摯に取り組むべき課題であると考えております。（発言する者あり）例えば、公文書の管理について申し上げれば、内閣府と各……。
森友学園の国有地売却問題、いわゆる森友事件で、公文書の改ざん作業を強要された元近畿財務局職員の赤木俊夫さんが二年前の三月七日に自死されました。改めて御冥福をお祈りいたします。 その赤木さんが残した遺書が、三回忌を迎えた今年三月に公表されました。
これ、公文書の改ざんを強要されたわけですよ。それも財務省の理財局長さん含めて。本当にすごいプレッシャーの中で彼は悩み抜いたんだけれども、内部告発する勇気がなかった、だから自死して遺書を残したということなんですね。 さあ、ここで、もし今回の法案がきちっと成立していたら、成立したら、守られると思って、彼は勇気を持って内部告発をするでしょうか、したでしょうか。
したがって、そのようなときには罰則がまずは問題になると思いますが、しかし、今おっしゃられたような、公文書管理とか国民の知る権利の観点から重要性のあるものについては、あえて入れるとか、様々な選択肢が考えられると思います。
しかし一方で、この刑罰、行政措置の規定のない法律、例えば公文書管理法というのは、今も別表及び別表八に係る政令で定める四百七十の法律の中には含まれておりませんし、改正後も対象外となると承知しています。 しかし、行政内で、もし文書改ざんとか隠蔽とか破棄、虚偽答弁などが行われているのであれば、その事実を明らかにして、その明らかにした者が正しく守られる、それは当たり前のことだと思います。
私たちは、前回、森友問題や加計問題、桜を見る会を始め、国民の共有の知的資源である公文書の改ざん、捏造、隠蔽、破棄され、民主主義の土台が崩されて、壊されていると指摘いたしました。 さらに、今問題となっている黒川弘務前東京高検検事長の定年延長をめぐる問題は、内閣が検察の人事まで左右しようとするものであり、三権分立を脅かす重大な事態です。 これに対し、多くの国民が反応しました。