2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
何よりも、子供たちに対する教員のわいせつ行為というのは、権利を著しく侵害し、また生涯にわたって回復し難い心的な外傷を与えるというふうな大変重いことでございますし、また、教育の基本は児童生徒と教員の信頼関係でございます、その信頼関係を崩してしまうというふうなものでございますし、公教育に対する国民の信頼を揺るがしてしまうというふうなことだと思っているところでございます。
何よりも、子供たちに対する教員のわいせつ行為というのは、権利を著しく侵害し、また生涯にわたって回復し難い心的な外傷を与えるというふうな大変重いことでございますし、また、教育の基本は児童生徒と教員の信頼関係でございます、その信頼関係を崩してしまうというふうなものでございますし、公教育に対する国民の信頼を揺るがしてしまうというふうなことだと思っているところでございます。
自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。施設利用料の免除措置など、財政的支援を含めた適切な支援措置を行うべきではないでしょうか。
親の金銭的負担を取り除く努力をやっぱり政治がするべきですし、予算を取り切れないということは公教育の質の低下を意味していくと。日本はちょっと私立が多いというところがほかの国とは違う特殊な事情があるとは思うんですが、親の負担が大きいという点ではやっぱり変わりがないというふうに思っています。
また、これからの夜間中学を、ＩＣＴの活用をしながら、不登校の子供たちやそれを支える市区町村の相談センターなど、ネットワークの要としての役割を果たし、自主休校や選択登校といった公教育をないがしろにする動きにしっかりと向かい合うことが必要だと思いますけれども、併せて答弁をお願いしたいと思います。
まず、教育ですけれども、全ての施設類型に対して無償化がなされたことによって、公教育を担っているということで、保育所も幼稚園も認定こども園も教育のカリキュラムということに対する意識というのが大変高くなってきているというところが評価できる点ではないかというふうに考えております。
一番多かった教育では、親の収入の格差が子供の教育格差、体験格差につながっているという声、公教育の質を向上してほしいという声がございました。これは、三月三十一日に成立をいたしました三十五人学級の実現に向けた改正義務教育法もございまして、萩生田大臣の手腕とともに大きく改善していくことと思われ、ここも期待をしているところでもございます。
この機会を逃したら日本の公教育を変えることできないと思っていますので、教員の養成段階から障害のあるお子さん、特に障害種も様々ですから、一つだけ分かっていてあとは分からないというんじゃなくて、先生方が幅広く障害を持つお子さんたちと接することができる、そういう環境というものを教育段階からつくっていきたいと思いますし、仮に現場に出てからそういうことを勉強しようという人に対しては、やっぱりこれは国が支援していく
しかしながら、私は、やはり子供たちがこれから社会の中で生きていく上で、いろんな生活環境、いろんな価値観、いろんな、自分にできることが友達ができない、友達にできることが自分ができない、こういったことをお互いに学びながら人として育っていく公教育であってほしいと思いますので、学習面のことだけ考えれば、習熟度別にクラスを分けて、できる子、真ん中の子、遅れている子というふうにやって、授業の中身のことだけ、知識
失ってしまって教師の道を諦めてしまう人たちがいるんだとすればこれはすごく残念なことで、インクルーシブ教育考えたら、障害のある先生が学校に一人いらっしゃることで私は子供たちの理解も高まるんだというふうに逆に思いますので、自信を持って最後まで教職で教員資格を取ってもらうことを是非促していきたいなと思っていますし、またあわせて、せっかく、今日は午前中からずっと申し上げていますけど、この四月からもう日本の公教育
ただ、公教育というものはそれだけじゃない、それ以上のものが必要だと思います。やはり、人間関係とかコミュニケーションだとか発想力とか、学力のみならず、それ以外の、その人が社会に出てどれだけ生きていくか、みんなで一緒になって支え合って、お互い励まし合って生きていくか、そういうことを学校現場で私は学ぶ必要があると。
私立学校も、それぞれの建学の精神に基づいて特色ある教育活動を展開しておりまして、公立学校とともに我が国の公教育の一翼を担っております。しかしながら、教員の時間外勤務の取扱いにつきましては、給特法の対象となる公立学校と、労働基準法が全面的に適用される私立学校とで異なっております。
教員出身の私としては、公立の小中高で学んだ総理が、この国の公教育の本質を高めることに大きな力を発揮してくれるのではないかと本当は期待をしたいのであります。 学校には、様々な家庭環境で育ち、いろんな特徴を持つ子供たちが学んでいます。一人一人の子供たちに目を配り、心や体の健康状態を気に掛け、学習の進度に心を砕く教職員がいます。
五月二十一日の一般質問で、私は、保護者の方から、休校がいつまで続くか分からない中オンライン授業に期待したが、端末の配付は来年度と言われた、進んでいる地域との格差が生じるのは公教育でおかしいのではないかという御意見をいただき、質問いたしました。その後、六月にこの自治体でも予算が組まれたということです。
困難を抱える子供たちは一定程度どこにでもいるというふうに思っておりますが、私は、やはり国は人がつくる、人は教育がつくるということで、公教育にしっかりと力を付けていくということが何よりも大事ではないかというふうに考えて、これからしっかり、それをどういった形で仕組みとしていくのかということを考えて取り組んでいきたいと思っております。 以上で終わります。ありがとうございました。
最後に、これはもう大臣にお聞きしませんけれども、先ほどの参考人質疑の中では、要するに、厳罰化厳罰化で対応していくという今のアプローチといいますか、一定その立法の必要性があるとしても、やはり本筋としては、被害者も加害者も生まないというふうに和氣参考人もおっしゃっておりましたけれども、そういう被害者も加害者も生まないための例えば公教育の徹底だとか、あるいは、一旦罪を犯した方でも、再犯防止の教育、再犯防止
そもそも教育というのは、大体、途上国の教育というのは公教育ですから、企業が入り込む余地は余りありません。せいぜい建設会社が学校建設にかかわる、そういったことはあるかもしれませんが、ほとんどの場合は、途上国の教育省とか、そういった公的機関に対して支援することになりますので、日本企業がかんでくる余地というのはほとんどないと思います。
財政力豊かなところがそういうことをやると、これは非常に公教育として問題じゃないかと私は思うんですが、大臣、こういった実態を把握されていらっしゃいますか。
先日の委員会でも提案いたしました一人一台端末と持ち帰りルールの設定、学校と家庭の通信環境の整備、そして、遠隔授業の要件見直しや単位取得数の制限緩和、オンライン学習での著作権要件の整理等含めて、学習指導要領を前提にした公教育としてのオンライン学習の内容準備を始め、学校の受入れ体制整備を、国としてぜひ支援を加速していただきたいと思います。 大臣に最後に聞いて、質問を終わります。
公教育ということになれば、当然、公平性が非常に重要になるので、じゃ、家にあるそういうパソコン、タブレットを学校で使ってもいいよというふうにすると、経済的に困難な家庭の子供が寂しい思いをする、そのことの問題意識は私はすごくよくわかります。ただ、同時に、今、先ほど大臣がおっしゃったように、麻生内閣時代からやって、いまだに五・五人に一台。
あわせて、オンラインによる学習機会を十分活用するために、学習指導要領に基づいた学習内容の準備に公教育としてあらかじめ取り組むべきです。 大切なのは、全ての児童生徒が学習機会へアクセスできることです。大臣、取り組んでいただけますか。
我が党はかねてより、教育の最大の目的は子供たちの幸福にあるという信念に立って取り組んでまいりましたけれども、人生における最初の公教育とも言える幼児教育は、まさにその幸福のためのかけがえのない第一歩でございます。
日本の公教育において、外国人はいまだ就学義務の対象とされていません。安倍首相の国会答弁でも、就学義務については、外国人の子弟の方々が就学、義務教育を希望されれば、当然、日本国民と同じようにその機会を現在保障していると二〇〇六年十二月十三日に発言されています。つまり、実際は外国人の就学を恩恵的な形でしか許可していない、ここが一番の問題なんですよね。
委員会での参考人質疑では、現職教員の方から、勤務時間が延びれば業務は確実に増えることが指摘され、その後の残業時間で授業準備となると、くたくたで授業の質も保証できません、精神的、時間的にゆとりのない中では、教師の質、授業の質、日常の生徒対応、公教育の質がもはや保証できませんとの陳述がありました。 学校現場は日々、子供や保護者など人を相手にする仕事です。