2001-06-12 第151回国会 参議院 総務委員会 第14号
○副大臣(小坂憲次君) まず、米国の長距離系が安くなったのは、一つには日本と違う公専公接続のあり方という、専用線を使って端末端末でかけられるという、こういう制度がアメリカは古くからあります。そういうことが一つあることと、やっぱりIP電話の効果というのは大きいと思うんです。
○副大臣(小坂憲次君) まず、米国の長距離系が安くなったのは、一つには日本と違う公専公接続のあり方という、専用線を使って端末端末でかけられるという、こういう制度がアメリカは古くからあります。そういうことが一つあることと、やっぱりIP電話の効果というのは大きいと思うんです。
重要であるということはもう既に何度も申し上げたとおりで、そのために、今まで国としては何をしてきたかというと、一番大きいのが、昭和六十年のNTTの民営化が始まりまして、具体的には、平成九年には接続ルールを策定、同じく九年には公—専—公接続の自由化、十年には外資規制の撤廃、そして平成十年には料金の原則届け出というような規制緩和の推進、民間の人たちに元気よく競争していただこうということでの、そういう応援体制
こういった状況の中で、我が国におきましては、KDD法の廃止、あるいは国際公−専−公接続の自由化を認めるといった規制緩和を進めておりまして、こういった国際的な動きに的確に対応できるよう努めておるところであります。
○政府委員(谷公士君) 先ほど先生御指摘いただきました百対地原則、いろいろな観点があるわけでございますけれども、この原則につきましては、WTOの基本電気通信交渉の合意に基づきます外資規制の撤廃、それから国際公事公接続の自由化、こういった世界的な規制緩和の流れの中で、規制制度の国際的調和を図ることも必要である。
今、電話の市場につきましては、インターネットだけではなくて、公−専−公接続という形で新しい事業の出現とかということで電話の長距離の料金水準というものがいろいろな形で動いております。
私がざっと見たところ、郵政省の規制緩和策、これは中間報告になるわけでありますが、参入規制の見直しが来年の一月国会だ、料金規制の緩和は来年の夏がめどだということ、また接続規制の見直しは来年の一月の国会ではないかというようなこと、さらに公−専−公接続の早期実現、これは一九九六年度中というめどになっている。
というのは、今すごく強いのと弱いのとあれば、一律に競争すれば強いところ一個になってしまって、本来やるべき公正な競争ということも起こらなくなってしまうので、そうは言わないのですけれども、そうしますと、やはり公正な競争を可能にするような規制のバランスというのとあわせて、もう一つは公—専—公接続というのですか、専用回線と公衆回線網との接続、これについては非常に、はっきり言うとNTTですか、そういうところにかなり