2007-06-08 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
墳崎氏につきましては、財務省退官後、平成十三年九月から平成十六年六月まで産業基盤整備基金専務理事、平成十六年七月から十八年十二月まで財団法人公庫住宅融資保証協会副理事長、平成十九年一月から現在まで財団法人民間都市開発推進機構専務理事を務めております。 金井氏につきましては、財務省退官後、平成十七年五月から現在まで沖縄振興開発金融公庫副理事長を務めているものと承知しております。
墳崎氏につきましては、財務省退官後、平成十三年九月から平成十六年六月まで産業基盤整備基金専務理事、平成十六年七月から十八年十二月まで財団法人公庫住宅融資保証協会副理事長、平成十九年一月から現在まで財団法人民間都市開発推進機構専務理事を務めております。 金井氏につきましては、財務省退官後、平成十七年五月から現在まで沖縄振興開発金融公庫副理事長を務めているものと承知しております。
それから、墳崎氏の産業基盤整備基金専務理事それから財団法人公庫住宅融資保証協会につきましても、それぞれの団体でお決めになられる事柄でございまして、当方として把握していることはございません。それから、墳崎氏の財団法人民間都市開発推進機構専務理事の報酬につきましては、同財団が公表しております規程によりますと、報酬月額が九十六万円というふうに承知しております。
このうち、百二十二兆円のうち約九十五兆円につきましては、いわゆる財団法人である公庫住宅融資保証協会の債務保証等でございます。また、財団がこれは独自に行っている事業でありますし、また、出資の部分が約、何ぼだったかな、トータルで四千四百億ぐらいですかね、ありますけれども、この大半は十五年に発足いたしましたいわゆる株式会社産業再生機構による出資でございます。
三、住宅金融支援機構の設立に当たり、組織のスリム化、事務の合理化等が推進され、財団法人公庫住宅融資保証協会から承継する業務を含め効率的かつ適切な運営がなされるよう努めるとともに、業務の継続的な点検と所要の見直しが行われるよう努めること。 また、金融市場にも精通した人材の育成・活用に配慮すること。
また、本法律案では、財団法人公庫住宅融資保証協会も解散することとなっていて、保証協会の権利義務も住宅金融支援機構が承継することになります。これまで保証協会が保証事業や団信事業により行っていた貸付債権の信用リスクは、今後は、今までの分の金利に上乗せすることで、住宅機構がみずから負っていくこととされています。つまり、理論上、住宅金融の金利はその分高くなります。
特にこの数年、住宅ローンで破綻される、あるいは滞納者がふえているというやに伺っておりますけれども、最初に、滞納の状況ですが、延滞債権件数、金額、延滞率、これが、九七年、平成九年度以降どういうぐあいに変化しているのか、また、公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数、金額は、同じく九七年以降五年間でどういう変化をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
また、公庫住宅融資保証協会の代位弁済でございますが、これも、平成九年度は九千七百十五件の千四百四十七億円、平成十三年度、一万七千九百五十件の二千七百一億円となってございます。
○井上政府参考人 当公庫融資を御利用いただいています方で、ほとんどの方が公庫住宅融資保証協会を御利用いただいておりますが、過去三年間、貸し倒れになった結果を御説明させていただきますと、平成十一年度、件数にいたしまして一万五千三百七十三件、金額にして二千二百八十七億円、平成十二年度が一万七千七百五十七件、二千六百八十八億円、平成十三年度が一万七千九百五十件、金額が二千七百一億円となってございます。
それから、住宅ローンの返済の焦げつきがふえて、ローン残高の四割を占める住宅金融公庫では、公庫住宅融資保証協会が債務を肩がわりする代位弁済額、これが二〇〇一年度で二千七百億円、一万七千件、過去最悪を記録している。当然所得が激減をして、ローン返済の占める割合が所得の中で激増している。これがグラフなんですね。
また、長期にわたりローンの支払いが滞り正常化の見込みがない債務者に対しましては、公庫住宅融資保証協会が債務者にかわって公庫に代位弁済を行っておりますが、その実績も、平成九年度には九千七百十五件、平成十年度は一万四千百四十件、そして平成十一年度は一万五千三百七十三件と増加をしているところであります。 これらの背景でありますが、基本的には経済状況の悪化がその主たる要因となっております。
財団法人の公庫住宅融資保証協会の代位弁済、貸し倒れになって代位弁済をさせた額というのも、七年度には一千億あったのが二千二百八十六億になっているということですよね。不良債権の額もどんどんふえているわけですね。そして、補給金を出している。そして、補給金以外にも特別損失金というのを出していますね。ちょっとそこらあたりを御説明いただきたいのですけれども。
○細川政府参考人 住宅金融公庫の住宅ローンについて見てみますと、個人の債務者がローンを支払えなくなったために、保証人であります公庫住宅融資保証協会が代位弁済した件数でございますが、これは平成二年度には五千件弱でございましたが、昨年度は一万五千件を超えておりまして、十年間で三倍にふえております。
○政府参考人（細川清君） 個人債務者が住宅金融公庫から借り入れた住宅ローンを支払えなくなったことから保証人となっている公庫住宅融資保証協会が代位弁済した件数は、平成二年度には五千件弱でございましたが、昨年度は一万五千件を超えており、十年間で三倍以上にふえております。
公庫住宅融資保証協会の代位弁済も、八千四百九十三件、千六十四億円から、一万四千百四十件、二千六十三億円、償却も、二千九百九十一件、百四十七億円から、五千六百四十六件、四百五十億円と大変ふえているわけであります。 そこで、大臣にお尋ねをしたいのですが、このような状況になってきた原因についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（那珂正君） お尋ねの住宅金融公庫融資にかかわる団体信用生命保険の期間ですが、これは住宅金融公庫というよりは、財団法人公庫住宅融資保証協会と生命保険会社がある種の契約を結びまして、団体扱いをして個々の融資を受けている方が被保険者となっている制度でございますが、団体扱いにすることによって非常に保険料が安くなっているという制度でございます。
○政府委員（那珂正君） お尋ねの代位弁済でございますが、これは財団法人公庫住宅融資保証協会が措置しているものでございます。確かに、平成九年度は金額にして一千五百億近くにまで上っております。 今後の見通しでございますが、十年度はまだ閉じておりませんけれども、若干増加傾向にあるかとも思います。
しかも、それに対して財団法人公庫住宅融資保証協会の代位弁済もどんどんふえているわけです。今からもっとふえます。九年度は九千七百十五件、弁済金額は千四百四十七億円です。これはどんどんふえていったら、公庫住宅融資保証協会の代位弁済が十倍にも二十倍にもなって、これはやっていけますか、どうですか。公庫住宅融資保証協会がやっていけるかどうか。
それから、先ほど大臣にも少し触れていただきましたけれども、住宅ローンの返済困難者に対する対策でございますけれども、住宅金融公庫の調べですと、平成九年度の延滞件数というのは一万八千五百二十五件、それから公庫住宅融資保証協会の代位弁済件数、これは平成九年度九千七百十五件、その件数、年々増加しているわけでございます。
それから、公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数でございますが、平成八年度で約九千六百件、これは件数としてはそんなにふえてはいないという状況でございます。
返済が滞って公庫が一括返済を求めたり、公庫住宅融資保証協会による代位弁済も急増していると思います。返済の遅滞、一括返済要求、代位弁済はどのぐらいふえているのか、お答え願います。
さて、次の問題に移りますが、公庫住宅融資保証協会、この問題について伺いたいのですが、これは、民間じゃなくてわざわざ財団法人で保証協会を設立した理由というのは、何なのでしょう
○梅野政府委員 公庫住宅融資保証協会の代位弁済の件数を見ますと、昭和六十二年度の七千七百四十五件をピークに平成二年度までは減少傾向にございました。
○豊蔵政府委員 昭和五十五年度末におきます住宅金融公庫債権に係る公庫住宅融資保証協会の保証委託契約残件数は二百三十二万五千七十七件でございます。そのうち保証債務履行件数は四百四十三件となっております。
朝日の二月二十七日の記事によりますと、住宅金融公庫の公庫住宅融資保証協会の代位弁済、この件数が五年間で百七十倍になっている。二件から三百四十件というのでやっぱりふえているわけですね。それから焦げつき件数はやはり五年間で八十三件から五千百件、五年で六十倍という数字も出ている。