1985-11-26 第103回国会 参議院 内閣委員会 第1号
次に、人事院九州事務局についてでありますが、同局の定員は二十二名で、九州全域を管轄区域とし、各種国家公務員の採用試験の実施、任用状況調査を初め、民間給与実態調査、研修計画の作成・実施の諸業務に加えて、各種説明会等の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務、能率、服務、公平関係の業務等を所掌しております。
次に、人事院九州事務局についてでありますが、同局の定員は二十二名で、九州全域を管轄区域とし、各種国家公務員の採用試験の実施、任用状況調査を初め、民間給与実態調査、研修計画の作成・実施の諸業務に加えて、各種説明会等の指導的業務、給与簿監査等の監督的業務、能率、服務、公平関係の業務等を所掌しております。
で、そういうのはやっぱりおかしいんで、市町村の中の公平関係が重要なんですとおっしゃるんだったら、それこそ大上段に振りかぶって、このじみなしかも国家としてやらなければいけない仕事、これに対して市町村は協力すべきだよ。この惨たんたるありさまは一体何ですか、これは。進捗率がまるでばらばら、ひどいのは〇・六ですよ、パーセントでいくと。
それかは、処分の公平関係で、管理者のほうを処分するといたしましても、北海道の局報の掲載のしかたがおそくて粗末だ、こういうことでございますが、確かにそれが去年の年末のものであるとすれば、たいへんおそいと思います。それから局報掲載の方法につきましては、よく検討をしたいと思っております。
当事務局の人員はわずかに二十名でありますが、その業務内容は、任用状況調査、人事記録等の監査、各種試験の実施、給与関係の調査研究、服務、能率、公平関係の業務、レクリエーションの実施等、広範多岐にわたっております。
○依田委員 労災と基準法のほうはもう前にきめたわけなんですね、これとの関連、あるいは施行期日が違いますね、これとの公平関係、公平な扱い、これらについて一言お聞きしたいと思います。
ことに給与関係でも、いろいろなことを言われて今日きておるのであって、ことに公平関係については、私は、私どもが見ているようなことが人事院の中にいささかもあってはならぬと思う。少なくともフーバー公務員課長、これができてから、あれはある程度の権威のあることを期待しておったけれども、だんだんだんだんやはり時の政府権力というものが近づいてくる。
公平関係を担当されている方はいわゆるその両者を常に見ながら、これは第三者が納得をする結果を出す。これは私は取り扱い者の信条だと思う。そこで事案としては、いつでもこういう事案が起こるのは、国ないしはそれに準ずるものを相手とする個人ということになっておる場合ですね。一体第三者というのはだれかと言えば、これは国ではなくて少なくとも衆目の見る人たちの妥当性、こういうことになる。
○横川正市君 そこで、公平関係の担当者に特別の何か訓練機関というものがあればいいわけなんですが、そういったものは持っておらないのですか、おるのですか。
人事院は、全国に八カ所の地方事務所を置いておりますが、各地方事務所の業務は、任用状況調査、人事記録等の監査、各秘試験の実施、給与関係の調査研究、服務、能率、公平関係の業務等、多岐にわたっております。札幌地方事務所は、恒例の民間給与実態調査を去る四月二十五日から六月十三日までの間にわたって実施し、私どもが参りましたときは、ちょうど資料を本庁へ送り終わったところでありました。
申すまでもなく、特許出願というものは、形式内容も十分完備したものを出して来て、そしてそれに対して先願主義という原則を適用して権利を設定すべきかどうかをきめるわけでございますので、そういう点から申しましても、大きな見地、特に第三者との公平関係というものを考えました場合に、われわれといたしましては、原案のような立法の方が適当であると考えておる次第でございます。
ことに調査、公平関係の仕事がだんだんふえてきておるような状況でございますので、これはできる限り近い機会におきまして、おのおの別々の課長を設けまして、大いにこの課の仕事を活発にして参りたいと考えております。
全部が実はこの問題に関連しておりますので、どの税、どの税と今個別的に申し上げることはできませんが、地方税の中で私の一番問題になりまた気づくのは、外形主義でやっている税が収入関係及び公平関係から見てどうかというのが、私の一番頭に強くきている問題でございます。
特定財源をもって特定の歳出が裏打ちされておると申しましても、やはり負担の公平関係はそういう場合においても確保するということが必要なんだろうと思っております。