2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
これにつきましては、世代間の負担の公平等を図る観点から、令和元年度から段階的に本来の、制度本来の七割軽減に戻しております。見直しによる影響を受けた人数は約七百四十万人、それから影響額は約六百億円でございます。
これにつきましては、世代間の負担の公平等を図る観点から、令和元年度から段階的に本来の、制度本来の七割軽減に戻しております。見直しによる影響を受けた人数は約七百四十万人、それから影響額は約六百億円でございます。
４ 世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。 七 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
３ 世帯合算の導入については、共働き世帯への影響や世帯間の公平等を踏まえ、検討すること。 六 出生率の回復に成功した主要先進国における家族関係社会支出の対ＧＤＰ比を参考に、少子化社会対策大綱等に基づき、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に向けた取組について、具体的な検討を進めること。また、附則第二条の規定の趣旨に基づき、子どもの数等に応じた児童手当の充実について検討を行うこと。
○国務大臣（加藤勝信君） 医療保険における入院時の食事代や光熱水費の負担は、災害の発生の有無にかかわらず実費として生じるものであって、入院されずに自宅等で療養されている他の被災者との公平等の観点から基本的には災害等の際の保険者の判断による減免の対象としておりませんし、制度上、入院時食事療養費等の減免を行うためには法改正が必要であるというふうに認識をしております。
世帯分離が実態と違うものであることは被保険者間の負担の公平等に関わることでありますので、実態把握を図りつつ、市町村の事務負担等も勘案しながら必要な対応を検討してまいりたいと考えます。
こうした負担の公平等の観点からの見直しによりまして、保険財政を改善し、介護保険制度の持続可能性を高める一定の効果というのが見込まれているというふうに考えております。
軽自動車について安倍総理の答弁は、軽自動車について一般の自動車よりも負担を軽減していることも事実でありまして、更なる特例措置については課税の公平等の観点から慎重な検討が必要であると思いますと、こういう、これも総務省の役人が書いた文章なんですが。 これ、私なぜ軽自動車について聞くかというと、中山間地に行ったり、農山漁村、軽トラックの四輪車であの環境を守っているんですよ。
そうした地域で軽の四ＷＤを利用している方々が本体価格や燃料代等が割高になるという経済的負担を感じているとの指摘もこれは私も十分に理解をしているところでございますが、税制においては、軽自動車について一般の自動車よりも負担を軽減していることも事実でありまして、更なる特例措置については課税の公平等の観点から慎重な検討が必要であると思います。
裁判所職員の人事異動に当たりましては、介護等といった個別具体的な家庭事情にも可能な限り配慮をした異動の実施に努めてきているところでございますが、他方で、人事異動は、適材適所の任用原則にのっとりまして、均質な司法サービスの提供、人材育成、異動負担の公平等の観点からも考慮する必要があるところでございまして、転居を伴うなど必ずしも本人の希望どおりにならない場合も一定程度生じざるを得ないところではございます
入院時の食事代について、入院と在宅療養の負担の公平等を図る観点から、在宅療養でも負担する費用として、食材費相当額に加え、調理費相当額の負担を求めるということでございます。在宅療養との公平性という観点とこの見直しについて、改めて政府の見解を簡単に御説明いただけますでしょうか。
高額療養費制度については、負担の公平等を図る観点から、ことし一月、所得の低い方々の自己負担限度額を引き下げたところです。 受益と負担の均衡がとれた医療保険制度となるよう、引き続き必要な見直しについて検討してまいります。 がん対策についてお尋ねがありました。 がん対策については、第一次安倍内閣において初めて策定したがん対策推進基本計画に基づき、総合的な取り組みを進めているところであります。
先日、国税庁が公表した路線価に係る調整率は、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の観点から、震災の発生直後の価額を算定するために用いられるものでありまして、震災後の社会インフラ等の復旧や地域経済の回復等の状況は加味されていないことから、土地の購入価格への影響について一概には申し上げられないと考えております。
○平野国務大臣 先日、国税庁が公表しました震災特例法、これは相続税、贈与税における土地等の評価に係る調整率でございますけれども、これは、納税者の申告の便宜及び課税の公平等の観点から、被災地における土地等の価額を震災の発生直後の価額として算定するために用いられるものでありまして、震災後の社会インフラ等の復旧あるいは地域経済の回復等々の状況は加味されていないことから、仮に現時点で土地の評価を行った場合の
○国務大臣（塩谷立君） 後期中等教育を受ける機会をどのように国民に保障するかということでありますが、これも各国それぞれの事情を踏まえて政策判断がなされるところであり、高等教育については特に私立学校の占める割合が多い我が国としましては、負担の公平等の観点から公立学校の進学者に対しても一定の負担を求めているところでございます。
道路公団改革については、民主党も、料金を税金に置きかえただけの高速道路無料化案を打ち出しておりますが、財源についての実現性や負担の公平等の観点から問題が多いと考えております。（拍手） そこで、まず総理に、政府がまとめた民営化法案の意義につきまして、改めてその基本的考え方をお尋ねいたします。
○政府参考人（大武健一郎君） ただいま柳澤大臣が御答弁になりましたような具体的な御提案をいただきました折には、その段階で手段としての税制の妥当性、その効果の有無、あるいは課税の公平等、観点を踏まえながら検討させていただきたいと存ずる次第でございます。
そういったことから、その基礎となる政策の趣旨、目的、それから税制措置の効果、さらには税負担の公平等の観点から慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
委員御指摘のように特別な類型の事件に限って資力要件を緩和する等の特段の便宜を図りますことは、他の類型の事件との公平等の観点から慎重な検討が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、御指摘の問題点、課税の公平等の観点を踏まえながら十分検討していきたい、このように思っております。
租税特別措置は、特定の政策目的を実現するための政策手段の一つとして位置づけられているものでございまして、税負担の公平等の税制の基本理念の例外措置でございます。そういう例外措置として講じられているわけでございますので、適用期限を定めて措置しているところでございます。