2002-05-21 第154回国会 参議院 総務委員会 第15号
その後、今、委員からお話がございましたように、平成十一年十月八日の当該研究会におきまして、当時の旧自治省でございますが、人事委員会、公平委員会制度に係る地方公務員法等の改正案の骨子概要という、これは未定稿という形で考え方を整理したものをお示ししたわけですが、この資料は、あくまでもそれまでの研究会での検討状況、委員の皆様方から出た意見等を集約する形で、更に引き続いての御意見等を伺うことを目的に当時の状況
その後、今、委員からお話がございましたように、平成十一年十月八日の当該研究会におきまして、当時の旧自治省でございますが、人事委員会、公平委員会制度に係る地方公務員法等の改正案の骨子概要という、これは未定稿という形で考え方を整理したものをお示ししたわけですが、この資料は、あくまでもそれまでの研究会での検討状況、委員の皆様方から出た意見等を集約する形で、更に引き続いての御意見等を伺うことを目的に当時の状況
そこで伺いたいんですが、その報告に基づいて平成十一年の十月八日に開かれた第二十六回の地方公務員制度調査研究会において、人事委員会、公平委員会制度に係る地方公務員法等の改正案の骨子概要というものが提起をされたはずなんですけれども、これは法案、正式な法案としてその後の百四十七通常国会には提出されなかったんですね。骨子まで出てきたんだけれども、法案は提出されなかった。
その中身には、人事委員会、公平委員会制度という項目もあって、地方分権の進展に伴って地方公共団体の行政の自主性が拡大し、多様化し、複雑化していく中で、公務員の任用形態の多様化、能力、実績の重視など地方公務員制度や人事管理などの新たなあり方に対応して、人事委員会などが中立公正な専門的人事行政機関としての機能をより一層的確に果たしていくことが求められている、その制度上の機能の充実、効果的な体制整備、専門的
あと残された三つの課題、例えば地方公務員の任期つき任用制度、さらには人事委員会や公平委員会制度の問題、さらに、このごろはパート勤め等が多いわけでして、そういうものを踏まえた臨時、非常勤勤務の任用のあり方、こういう課題がまだ残っているわけでありまして、こうした課題を今後、先ほども自治大臣は継続的に残された課題として検討してまいる、こういうお答えがあったわけですけれども、この残された問題の方がむしろ大きな
人事・公平委員会制度においては、県の人事委員会に市町村の公平事務を委託しているという、既にそういう制度もございますので、それを一般行政にも拡大するという方法もあろうかと。これらは現行の制度でやり得ることでございますので、静岡県におきましては、市町村といろいろ話し合いをしながらその辺のことも実現をしていきたいと考えております。
その次に、人事委員会制度を設けず給与勧告権のない公平委員会制度を設けている市町村に対しては、都道府県人事委員会が地域の民間給与の実態に関する資料を積極的に提供し、市町村はこれを参考にして適正な給与を決定するようにすることを提言するが、これに対する御見解がもしもいただけたら、この問題はいただけたらで結構でございます。人事委員会のないところの地方公共団体の場合、こういう問題を聞きたいのです。
しかし、法律的に申しますと、最終的には司法裁判所の判断も入るわけでございますが、そういう意味での行政不服審査としての人事委員会、公平委員会制度には入らないし、また労働組合を結成していない以上、不当労働行為制度もない。したがって、そのほかの方法を使っていただくより現在のところしようがない、こう思っております。