1974-04-09 第72回国会 衆議院 商工委員会 第26号
○森下政府委員 計量行政は消費者本位でなくてはいけない、そういう法の精神でございまして、電気計器の検定所におきましても、この公差等によって電気をお使いになる消費者の方に迷惑をかけないように、先生御指摘のように月間で十八億とか、かなりの膨大な金額が算定されるわけです。
○森下政府委員 計量行政は消費者本位でなくてはいけない、そういう法の精神でございまして、電気計器の検定所におきましても、この公差等によって電気をお使いになる消費者の方に迷惑をかけないように、先生御指摘のように月間で十八億とか、かなりの膨大な金額が算定されるわけです。
それから、現在のハウスメーターの技術的な水準でございますが、こういった点も十分検討いたしておるわけでありますが、外国におきますハウスメーターの検定公差あるいは使用公差等の例も十分参酌いたしまして、経済的な点あるいは技術的な水準というような点から考えまして、四十二年に改正されました検定公差二％、使用公差三％という水準は、現時点においては適当ではないかというふうに判断しておる次第でございます。
ところがこの時代の先端にあるべき産業の電気の公差等が、どういうもので行なわれておるかと申しますと、御承知のように、明治四十四年の勅令二九六号による電気計器ノ公差、検定及検定手数料二関スル件という、今ではもうすでに亡霊と化したとわれわれ考えておる勅令が、ここで大手を振って、まだ公差の取り締まりに幅をきかしておるという状態であります。