1967-07-06 第55回国会 参議院 内閣委員会 第23号
そういう意味の損失補てん引き当て金、それからもう一つ公差制度でございまして、これも、そういうものが全部終わりますと、その有料道路が開通してからそれまでに通りました車——何百万台になるか知りませんけれども、それの一五％に当たる数まで続けて料金を徴収して、そうしてこれ無料で開放するわけです。そういうものがまた損失補てんの引き当て金の中に入るわけでございます。
そういう意味の損失補てん引き当て金、それからもう一つ公差制度でございまして、これも、そういうものが全部終わりますと、その有料道路が開通してからそれまでに通りました車——何百万台になるか知りませんけれども、それの一五％に当たる数まで続けて料金を徴収して、そうしてこれ無料で開放するわけです。そういうものがまた損失補てんの引き当て金の中に入るわけでございます。
○赤澤政府委員 量目の公差制度についての御質問でございますが、量目の公差制度はただいま御指摘ございましたように、計量器自体の許容誤差、その範囲と、それから計量行為、はかりますときに生じますところの誤差と、この両方を合算いたしまして量目の公差ということにいたしておるわけでございます。
ただ、近年やはり、先生も御指摘のような消費者行政と申しまするか、消費者保護と申しまするか、声なき大衆を保護しようという観点からの主張が相当強くございますので、私ども、量目公差制度をとっております商品の中の一部のもの、コーヒーでありますとか、そういったような相当程度価格も張るというような、ある程度のものにつきましては、プラスのほうの公差を多くして、マイナスのほうの公差を少なくする、マイナスは二％でプラス