1978-06-15 第84回国会 衆議院 決算委員会 第16号
したがって、ＯＥＣＤのＰＰＰと申すのは、いま先生おっしゃいましたように公害防除費用は原則として汚染者が負担する、しかもその費用については外部不経済を内部化しろと言っているわけでございますから、これを価格に転嫁することによって、まあ言ってみますればかつてのチープレーバーによるダンピングを防止すると同じような趣旨で、いわば公害ダンピングをしないようにするという、こういう国際的な申し合わせである、この趣旨
したがって、ＯＥＣＤのＰＰＰと申すのは、いま先生おっしゃいましたように公害防除費用は原則として汚染者が負担する、しかもその費用については外部不経済を内部化しろと言っているわけでございますから、これを価格に転嫁することによって、まあ言ってみますればかつてのチープレーバーによるダンピングを防止すると同じような趣旨で、いわば公害ダンピングをしないようにするという、こういう国際的な申し合わせである、この趣旨
したがって、私どもも原則的に、環境費用として公害防除費用あるいは被害者救済費用というものは一義的に当の公害発生企業が負うべき性質のものであるとは思っております。
先ほどお話し申し上げましたように、ＯＥＣＤのＰＰＰというのは、主として公害防除費用ということで私ども理解いたしております。ただ、わが国におきましては、それ以外のたとえば環境復元費用あるいはいまお話しの患者救済費用、こういうものについても、それぞれいわばＰＰＰと同じような考え方に基づく立法措置もできておるわけでございます。
いわゆる公害防除費用について、これを市場価格に反映させる、それによって汚染の拡大を間接的に防いでいくと同時に国際貿易にゆがみを生じないようにする、こういう趣旨のものでございます。
その中では、まさにお話のように公害防除費用だけではなくて、公害環境復元に関する費用あるいは患者救済等に関する費用、こういうものを汚染者負担の原則の中に含めて考えるべきだということを申しておるわけでございます。 問題は、そういう負担の責任を負う者がなくなった場合でございますが、実は、これについては必ずしも適切な言及がなされておりません。
○国務大臣（小坂善太郎君） この問題は最近原木の不足もございますし、また、いろいろ公害防除費用もかかるというようなことで非常に上がっておるようでございますが、どうも通産省ではこの価格上昇の原因が投機・買い占めというものでないのではないかというふうに見ておられるようでございますけれども、また、四月の二十三日に、紙、板紙の需給安定に関する懇談会を開催されまして、通産省繊維雑貨局長から便乗値上げの防止についていろいろ
さらに加えて言いますならば、現在では公害防除費用を企業は負担することをなかなか受け入れておりませんけれども、その公害防除費用もあわせて輸出価格の中に盛り込む、そういう形で輸出価格を上げることによって、不当な円レートの切り上げに追い込まれない手段は、変動相場制であればあるだけ可能だというふうに私は考えるわけであります。
他の一因は、本来企業が負担すべき公害防除費用を企業が負担せず、公害をたれ流しにし、政府もそれを放任してきたことにあることを、私は認識をしていただきたいと思うのであります。 総理、公害を撲滅するには、強い決意と勇気が必要です。まず私は、公害を多発させる基幹資源型産業の新しい立地を今後きびしく規制すべきであると考えますが、総理の所信を承りたいのであります。
本年度の予算を見せていただきましても、約七百億円という公害防除費用を組んでおられるわけですが、そういう点についての見通しをひとつお伺いしたい。 次に、向坂参考人にお伺いをしたいわけですが、電力消費量、先ほどのお話でありますと、九・四％、約一〇％ずつ伸びていくであろうというふうに考えられておる。しかしそれは伸びるということで野放しにするわけにはいかない。