1994-06-09 第129回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
そこで、先ほど大臣からも、自動車の安全面あるいはまた公害防止面、特に排ガス問題等々は大きな問題であるわけでございますが、今、業界の皆さん方あるいは運輸省の皆さん方が御協力されて、街頭でいろいろ検査をされております。
そこで、先ほど大臣からも、自動車の安全面あるいはまた公害防止面、特に排ガス問題等々は大きな問題であるわけでございますが、今、業界の皆さん方あるいは運輸省の皆さん方が御協力されて、街頭でいろいろ検査をされております。
その趣旨は、自動車の安全面、公害防止面を後退させることなく、かつ国民負担の軽減の見地から、このように承知をしておるわけでありますが、我が国の自動車にかかわる検査及び点検制度が確立していることにより、交通事故中、自動車の整備不良を原因とする割合は諸外国に比較をして格段に低い、私はこれはいちいろのデータで承知をしておるわけでもございます。
具体的理由としましては、第一に、今回の措置により、自家用乗用自動車について、新車の車検の有効期間を二年から三年に延長するとともに、新車初回の六カ月点検を廃止することとしておりますが、これは点検項目の合理化とあわせ、安全確保と公害防止面から現行水準を維持しつつ実施しようとするもので、その結果としては国民負担の軽減に多大の貢献をするものと期待されるからであります。
その第一は、検査、整備制度の改正でありますが、自家用乗用自動車の新車新規検査に係る自動車検査証の有効期間を現行の二年から三年へ延長するとともに、自家用乗用車の新車初回の六カ月点検を廃止することとしたことは、安全確保と公害防止面における現行水準を維持しつつ、国民の負担軽減にこたえる措置としてまことに適切なものと存じます。
そこで政府は、かねがね企業に対しての融資は、設備投資の融資等はやっておられますけれども、その基本姿勢を転換をして公害防止面にも融資したらどうか、こういうふうにわれわれは思っておるのですけれども、こういったことについて十分お考えの用意があるのか、どういう見解をお持ちであるか、この機会に明らかにしていただきたい。