2011-03-08 第177回国会 衆議院 総務委員会 第3号
この事業の取り扱いにつきまして、その後、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、重要課題であった廃棄物処理施設からのダイオキシン類の削減について相当な成果を上げたことなどから、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているとの議論がなされたところでございます。
この事業の取り扱いにつきまして、その後、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、重要課題であった廃棄物処理施設からのダイオキシン類の削減について相当な成果を上げたことなどから、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているとの議論がなされたところでございます。
まず、廃棄物処理施設の事業でございますけれども、ダイオキシン対策について相当な成果を上げているということが一つの大きな理由でございますが、平成十七年の中央環境審議会公害防止計画小委員会におきまして、そうした事実も踏まえまして、ダイオキシン類の削減などについて、補助率のかさ上げを講ずるまでの必要はなくなっているという議論を受けまして、平成十八年度以降に定められた公害防止計画に基づく新規事業については国
今御質問のありました制度の運用の件でございますけれども、ことしの四月に、環境大臣の方から中環審の会長に対しまして諮問を行って、都合これまで四回にわたって公害防止計画小委員会というので審議が行われて、答申案がほぼ取りまとめられました。