1980-02-19 第91回国会 衆議院 商工委員会 第2号
したがいまして、大きな項目といたしましては、別途積立金として計上されております千百七十億円、それから次期繰越利益として計上されております千百六十七億円等が一応取り崩し可能と見られますが、そのほかに、海外投資等損失準備引当金とか公害防止準備引当金あるいは原子力発電工事償却準備引当金、価格変動準備引当金、貸し倒れ引当金等々についても、場合によっては取り崩し可能であろうかというふうにも考えられます。
したがいまして、大きな項目といたしましては、別途積立金として計上されております千百七十億円、それから次期繰越利益として計上されております千百六十七億円等が一応取り崩し可能と見られますが、そのほかに、海外投資等損失準備引当金とか公害防止準備引当金あるいは原子力発電工事償却準備引当金、価格変動準備引当金、貸し倒れ引当金等々についても、場合によっては取り崩し可能であろうかというふうにも考えられます。
これにつきましては、まあどれとどれの項目を内部留保で計算するかという問題がありますが、普通に言われておりますように法定準備金、それから電力会社に特有な渇水準備引当金、それからただいま問題の御指摘ありました退職給与引当金、これの合計、それに貸し倒れ引当金、あるいは公害防止準備引当金、海外投資損失準備引当金等を合計いたしますと八千億を超えるわけでございます。
以上述べました情勢下にありまして、当社は、経費の節減を図ることはもちろんでございますが、徹底した設備の効率化、組織業務の合理化に努力いたしまして、四十二年から五十年までの間に二千二百九十六名の要員の節減を図りますとともに、原子力発電工事償却準備引当金、公害防止準備引当金などの諸引当金を四十九年六月料金改定直後の昭和四十九年上期に全額取り崩すほか、修繕費、一般経費を大幅に削減するなど、あらゆる緊急対策
○増田政府委員 ちょっと一期だけいま計算しておりますので申し上げますと、四十八年の下期におきます内部留保の計算でございますが、内部留保につきましてはいろいろな計算方法がございますが、私が申し上げますのは、法定準備金と渇水準備金、それから海外投資損失準備金、原子力発電工事償却準備引当金、公害防止準備引当金、それから退職給与引当金、この合計で申し上げたいと思うのですが、これにつきましては、九電力で合計いたしますと