2009-04-14 第171回国会 参議院 環境委員会 第5号
そして、住民と企業が信頼関係ができたということで、結局、百億円の公害防止投資を事件が起こる前にやっておけば六百億円の被害は起こらなかったわけです。結局、公害を出せば、後で非常に社会的コストも企業も負担が重くなるということで、やはり事前にそういう環境債務を計上して対処していくことが今後大事になるんじゃないかと思っております。 以上です。
そして、住民と企業が信頼関係ができたということで、結局、百億円の公害防止投資を事件が起こる前にやっておけば六百億円の被害は起こらなかったわけです。結局、公害を出せば、後で非常に社会的コストも企業も負担が重くなるということで、やはり事前にそういう環境債務を計上して対処していくことが今後大事になるんじゃないかと思っております。 以上です。
また、貸付事業におきましては、昭和四十六年から平成十年の間に民間公害防止投資額の約六%の資金を提供するということでありまして、かつての深刻な産業公害の克服に一定の貢献をしてきたと、そういう評価もしなければならないと思います。
また、企業の公害防止投資や技術開発も促してまいりました。こういうことから、公害の収束には効果をその後上げてきたと思っております。 このような取組によりまして環境の状況は相当程度改善されてきているものの、現在では、やはり大都市におきます大気汚染の問題、生活排水による水質汚濁の問題等、やはり残された公害の課題がございます。
○広中国務大臣 環境対策は、ただ単に企業行動を規制するというだけではなく、結果的に見れば公害防止投資を誘発し、我が国の健全な経済発展を助長した面を持っております。それは私どもが経験したことでございます。
○森政府委員 我が国は、よく言われますように、積極的な公害防止投資によりまして、かつての激甚な公害を克服して、なお経済発展を実現してきたということの経験を持っているわけでございます。このことにつきましては、一昨々年、当方の若い諸君がいろいろなケースを計算いたしまして、小さな刊行物でございますがこれを公にして、それが中国でも中国語に翻訳されて、恐らく今出回り始めたのではないかということでございます。
環境問題に関して激甚な公害は克服されたと言われておりまして、我が国の公害防止技術の進展や経済界における公害防止投資というものが効果を果たしたように言われておりますけれども、私はこれは市民の側の大きな公害反対の苦しみの中から生まれた闘いの帰結であるというふうに今考えるわけであります。
具体的には、個別規制法で求められます有害廃棄物の排出量の抑制とか官民一体となりました公害防止対策技術の開発、研究、それから公害防止投資の促進、こういうことでございます。 今後とも、通産省といたしましては、産業政策におきます重要な政策課題といたしまして環境保全を位置づけてまいりたいと考えております。
もちろん、こういう環境あるいは公害防止投資につきましては費用がかかるわけでございますが、これは国際的な考え方といたしましては当然のことながら汚染者負担原則という考え方で、みずから出すことを基本としているわけでございます。ただ、海外進出が円滑に行われるよう各種の、例えば輸出入銀行あるいは輸出保険等を通じましてこれらの投資が円滑に行われるよう配慮してまいりたいと考えておる次第であります。
それともう一つは、ちょっとこれはなんでございますが、公害防止投資というものも当然やるべきであるというような発想に立ってやはり事業者にやってもらわなきゃならぬという側面もございます。また、一般会計から利子補給をしますと、それは一般国民の税金を原資としてやるというようなことになりますので、いろいろな側面から考えていかなければならない問題があることも事実でございます。
私どもは昭和五十年ごろに非常にたくさんの公害防止投資というものをやっていたんです。全体の年間の資金量の二五%を超えたものが公害防止だったんですが、現在では一兆五千億の貸し出しのうちで六百億であります。
環境庁でも、環境白書の中で四十年から五十年までの間の民間の公害防止投資につきましてのマクロ経済との関係の分析等もやっておるところでございます。 今先生御指摘のとおり、こういった環境汚染とか、防止施策の実施による社会的あるいは経済的な影響とかを十分把握しておくということは、今後の環境行政を実施していく上で重要であるという認識を持っております。
各企業は各種の公害規制の強化に対応して」、問題はこれからですが、「非収益的投資である公害防止投資の増大を余儀なくされており、このことは企業経営を大きく圧迫する要因となっている。」と山崎さんは指摘をし、同じ四月号の中で全国産業廃棄物連合会の鈴木専務理事は、産業廃棄物処理の中で「産業廃棄物処理の市場は、基本的には」「そのときどきの経済ベースによって左右される。」
まず、貸付業務の関係でございますが、先生御指摘がありましたように貸付業務の実績はどうしても事業者の公害防止投資動向に沿って変化するものでございまして、昭和五十年度あたりがピークでございまして一千億オーダーでございましたが、お話しのとおり現在はかなり減少いたしてきております。ただ、この点につきましては全体的にはそうだと存じますが、先般財投金利も引き下げられました。
なお、最近の大企業におきます公害防止投資額を見ますと、企業種を見まして三千八百億円程度になっておりまして、設備投資全体に占めます割合も五%程度ということになっておりまして、全体として見ますとそれほど大きな負担にはなっていないということで考えております。
現在の社債特例法は、制定当時、電力需要の増加に対応して電源の多様化を図るための電源施設の建設あるいは公害防止投資などに要する建設資金の急増ということが予測されまして、十年間くらいでこれらの資金需要が一巡するということを見込みまして、十年間の限時法といたしたわけでございます。
次に、「当分の間」という点でございますが、これにつきましては、現行特例法は十年前にできたわけでございますが、十年間で電力発電施設の建設あるいは公害防止投資などによる建設資金の急増が一巡するというふうに見込まれておりましたために、十年間の限時法ということで成立したわけでございます。しかしながら、社債発行限度の問題につきましては、現在商法二百九十七条の規定そのものの見直しが予定されております。
なお、公害投資の数字等につきましては、数字自体はともかくといたしまして、おっしゃるような傾向に日本ではあるように思いますが、それはそれなりの原因がございまして、一つは、全般的に公害防止投資が一巡しておるということもございます。
しかしながら、この期間に行われました民間設備投資の内訳を見ますと、省力化投資、公害防止投資等が実は主でございましたので、土地とは余り関係のない投資が主であったと思いますけれども、こういうふうな相関を示しているのはおもしろいことだと思います。 七ページが常用労働者の賃金指数についてでございます。これは全体から見まして相関していないように見受けられます。
エネルギー対策促進税制ということでは、すでに同様なものが五十三年度一年限りの措置として、省エネルギーから公害防止投資を対象に投資額の一〇%を控除するという制度が導入されておりますし、五十四年度からは産業転換投資減税ということが導入されてきているわけです。
ただいま先生のお話しのとおり、開発銀行は年年閣議決定を経ました融資基本方針に基づきまして融資に当たっておりまして、その重点はその時期、時期において変遷しておりますが、つい近年は公害防止投資、これを大いに進めてまいったのでございますが、現時点におきましては、お話しのとおり資源エネルギー対策が今後の開銀の融資の中の最も重要な部分の一つであろうと存じております。
それから、産構審では二兆円ぐらいかかるということを言っておりますが、これがコストにどういうふうに響くかということでございますが、民間企業がいままで公害防止投資を四十六年から五十年までずっとやってきたわけですが、累積で三兆円の投資をいたしておることになります。
このために必要な技術の存否、そのために必要とされる公共、民間の公害防止投資の可能性について検討を加えることなく、経済成長路線が策定されるならば、再び環境汚染が増大することとなる。」と、ちゃんと書いてあるわけであります。
このことは、開発事業の実施に当たっての事前の事業計画の変更や事前の公害防止投資に比べれば、復旧に要する社会公共的費用の支出はけた外れに膨大なものであり、国家経済的にも大きな損失であると言わねばなりません。