2008-06-04 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
そういった不満を除去して、空港を地域に認めてもらうためにはもう少しきめの細かい対策が必要だということで、騒防法の一年後の四十三年に、この協会の前身であります航空公害防止協会が設立されまして、以来、この協会に、名称は変更されましたが引き継がれまして、長年にわたり、航空機騒音等の直接的な障害を軽減するための事業と、空港周辺地域の生活環境の改善や地域の活性化に寄与するための事業というのを周辺自治体の要望を
そういった不満を除去して、空港を地域に認めてもらうためにはもう少しきめの細かい対策が必要だということで、騒防法の一年後の四十三年に、この協会の前身であります航空公害防止協会が設立されまして、以来、この協会に、名称は変更されましたが引き継がれまして、長年にわたり、航空機騒音等の直接的な障害を軽減するための事業と、空港周辺地域の生活環境の改善や地域の活性化に寄与するための事業というのを周辺自治体の要望を
○宮路分科員 ただいまの地元の反対の問題でありますけれども、これは早速県の方でもそれにいち早く対応いたしまして、財団法人航空公害防止協会、これを使って既に調査も済ませておるところでございます。その結果、七十五Ｗ値以下であるというふうな調査結果、二十数点を調査の結果そういうことも出ておるわけでありまして、そして地元にその調査結果の報告も行ったところであります。
○丹羽政府委員 ただいま先生のお話にございましたように、出発の方は名古屋空港ビルディングがチケットロビーだとか出発待合室、そういったような増設を行っておりますし、航空公害防止協会が駐車場の立体化をするとか、そういったことをやってきておりますが、入国というのでしょうか、到着の方のところにつきましては、まだそのようなことが行われておりません。
しかし、実際に設立されたこのための公益法人は、運輸省と航空振興財団、それから航空公害防止協会、航空保安協会とが中心になって船舶振興会と航空会社の出資によって設立された、それが航空医学研究センターなんです。
しかし、こういった周辺住民の健康の保持ということは非常に重要なことでございますので、一般的な健康の保持というために、公益法人の航空公害防止協会によりまして巡回の健康診断ということをやっておりますが、こういう対策は今後とも続けていきたいということでございます。
○川崎説明員 航空機騒音等の健康に対する影響につきましては、国会におきます附帯決議等におきましても、その研究を行うようにという点について御指摘いただいておるところでございますし、私どもといたしましては、先生おっしゃいますとおり、国の予算そのものとしては計上いたしてございませんが、昭和四十八年には航空公害防止協会の中に研究センターで環境衛生部というものを設置いたしてございます。
航空公害防止協会が実施しているようでございますが、なかなか目が届いていないというのが現状でございます。この点どういうように運輸省としては監督官庁として反省をして、今後どういう反省に基づいて行動に出られるか、お伺いをしたいと思います。
そのかわりといっては申しわけないのですけれども、財団法人の航空公害防止協会というものがございますけれども、そこに命じまして、巡回健康診断の実施をさせておるというのが実態でございます。
また、漁業者の方が非常に困っているということもございますので、これにつきまして何か有効な対策を立てたいということで、五十七年度から、流出した軽石の漁業に対する影響、それから海における軽石の挙動というものを調査してまいりまして、この調査につきましては、地元の事情に詳しい財団法人鹿児島県公害防止協会に委託してやってきたところでございます。
これについて、調査を地元の財団法人鹿児島県公害防止協会に委託して、いま実施している最中でございます。 流出軽石の対策につきましては、この調査の結果を踏まえまして、地元の関係者と協議しまして早急に有効な対策がとられるように努力したい、こういうように考えておる次第でございます。
○岡本委員 これは、この間、公害防止協会の予算でそういう問題に対しては対処するというような意見を私は伺ったのですが、これはまた一軒一軒のあれがありますから、調査をしてちゃんと直してもらいたい。 次に、たとえば川西のむつみ地域、この地域は皆地主が別におりまして、御承知だと思うのですが、この地主が土地を売らない。その上に住んでいる人たちは移転ができない。
○神谷政府委員 御承知のように、政府の方といたしましてはこの洋上焼却方式——陸上焼却であるとか化学分解であるとかいろいろな方式もやはり並行して検討はしなければいけませんけれども、有力な方法の一つといたしましてこの方式についての技術上の問題点を検討をさせて、皆が納得した形での処理を促進したい、こういう観点から、産業公害防止協会に政府の方は委託をいたしまして、学識経験者等を中心にいろいろ検討を進めてまいっておるわけでございますが
通産省としては先生御承知のとおりでございますが、四十七年に同社に対しまして、焼却炉を早急に設置して焼却するよう指導したわけでございますが、地元の了解が得られないことなどがありましてこれが実現しなかったわけでございますが、さっき御指摘いただきましたように、五十二年の末にこの液状ＰＣＢについて洋上焼却処理の可能性を検討するために、社団法人の産業公害防止協会というものが私どもの方の外郭団体にございますが、
○三浦政府委員 それは兵庫県が産業公害防止協会と一緒に開発した手法ではないかと思いますが、たしか私、昭和五十年ごろからやっていると聞いております。
○土井委員 社団法人で産業公害防止協会というのがあるようでありますが、通産省御出席をいただいておりますが、この存在を御存じでいらっしゃいますね。
○土井委員 この産業公害防止協会がＮ０２環境濃度測定局等検討委員会というのを設けておられることについては御存じでいらっしゃいますか。
産業公害防止協会でございますが、産業公害防止協会は、大気汚染あるいは工場排水等の産業公害の防止に関する各種の調査研究あるいはいろいろな技術指導というような事業を行うことを目的にいたしまして、昭和三十八年に設立されました公益法人でございます。
○説明員（越川文雄君） いまの御指摘の液状廃ＰＣＢにつきましての洋上焼却、これは安全かつ確実に実施しなければいけないというようなことを大前提といたしまして、私どもといたしましては、やはり社団法人でございますけれども産業公害防止協会というところに漁業関係の方々を含めまして学識経験者等からなる液状廃ＰＣＢ洋上焼却処理調査研究委員会というものを設置いたしまして検討を重ねてまいったわけでございます。
そういうようなことから、私どもといたしましては、社団法人の産業公害防止協会というところに学識経験者また漁業関係の方々にもお入りいただきまして、そこで先生御指摘のございました研究委員会を設けて鋭意検討をいたしてまいったわけでございます。 その結果から、オランダのパルカナス号、これは世界的にもこういう液状の廃棄物の焼却につきまして非常な実績を持っております。
しかし、競馬会といたしましては、原因究明のため、社団法人茨城県公害防止協会に調査を依頼しまして、六月十九日以降三回にわたってすでに調査を実施しております。もっとも、その結果につきましては、約二カ月ほど要するということでございます。私ども農林水産省といたしましても、この調査結果を十分見守って、もし何か対策をとる必要があれば、競馬会に対していろいろ指導してまいりたい、こういうふうに思っております。
クロスチェックにつきましては、資源エネルギー庁としては、中立機関である産業公害防止協会に委託してございます。その産業公害防止協会がさらに専門の機関にそれぞれ委託するわけでございますが、私どもといたしましては、その電気事業者が調査を行わせた事業者と、それから産公防がさらに専門機関に委託するものとの関係におきましては、できるだけ違う会社に行わせるように指導いたしております。
○坂倉藤吾君 それじゃ、それ以上はきょうの段階では求めませんが、ただ顧問のメンバーに参加をされておる所属のところ、先ほども申し上げましたが、電力中央研究所、日本気象協会、動力炉核燃料開発事業団、日本水産資源保護協会、産業公害防止協会、海洋生物環境研究所、以上申し述べたものは社団法人、財団法人ですから、それぞれの設立趣意書、それからそこの役員名簿、これはひとつそちらの方でまとめていただけませんかね。
これにつきましては、液状ＰＣＢの洋上処理調査研究委員会というものを通産省の方で五十二年の十月に、これは置いておりますのは通産省の指導によりまして社団法人の産業公害防止協会というところに置いてございます。これにも環境庁はメンバーとして参画をいたしております。そこで現在、原液の回収保管がされておるわけでございます。
これにつきましては、航空機の騒音の高さに応じまして受像機の音量を自動的に調整する装置が開発をされておりまして、航空公害防止協会と申します運輸省所管の財団法人がございますが、これが関係者に貸与をしておるという実態もあるわけでございます。
○説明員（松尾道彦君） いま赤桐先生の御指摘の点でございますが、国におきましても特別会計で航空公害防止協会を通じて助成措置をいたしておりますが、新空港公団につきましては、航空の関係で着陸料を取りますが、その着陸料の中からこういう財源措置を講じてまいりたい、このように考えております。