1971-05-24 第65回国会 参議院 内閣委員会 第22号
その点等は少しおかしいなという気もしますが、一方においては、やはり強力な大統領直属の諮問委員会の三人委員会、ラッセル・トレイン氏の委員会をそのまま残しておりますので、これはあさって私出発をいたしますが、アメリカにおける日米公害関係閣僚会議において、よく両者の長所、欠点等をお互いが確認し合って、よりよきものを学びとってきて、日本の参考にしたいと考えておるのであります。
その点等は少しおかしいなという気もしますが、一方においては、やはり強力な大統領直属の諮問委員会の三人委員会、ラッセル・トレイン氏の委員会をそのまま残しておりますので、これはあさって私出発をいたしますが、アメリカにおける日米公害関係閣僚会議において、よく両者の長所、欠点等をお互いが確認し合って、よりよきものを学びとってきて、日本の参考にしたいと考えておるのであります。
これについては単に貿易あるいは自動車産業という狭い視野でなくして、ただいまの御指摘のような考え方で、六月の一日、二日に正式の閣僚会議になっております日米公害関係閣僚会議において当然のテーマとして、両国共通の課題を設置して、場合によっては日本の国内においてもアメリカの法案と内容を一にした立法をする必要に迫られておるのではないかと私は考えておりますが、これはアメリカとの間にさらに相談をした結果、そういう
公害の排出基準につきまして、いま御指摘のありましたように、公害関係閣僚会議におきまして、一定の範囲内ということを申し合わせておるわけでございますが、その「一定の範囲内」ということばでございますが、これは必ずしも数量関係だけをいっているわけではございませんで、ここにもはずしてありますように、硫黄の問題でございますとか、そういった種類の問題もございます。
○山口（鶴）委員 公害関係閣僚会議の席で話題になった、まだ結論は出ていないということですが、そうしますと、臨時国会も間もなく開かれるわけですけれども、おおよそ見通しとしては、この問題について結論の出るのはいつごろとなりましょうか、もしおわかりであればお答えをいただきたいと思います。
この九月の二十五日に第五回の公害関係閣僚会議を開いて、新たに土壌汚染に関する防止法の制定、これに伴う農薬取締法、大気汚染防止法、水質汚濁二法などの改正を検討することになったようであると聞いておりますけれども、しかし具体的なことはともかく、この基本的な考え方を、農林省、厚生省両方から一ぺん伺っておきませんといけないと思うのでありますが、その点をひとつお聞かせ願っておきたいと思います。
ところが、八月四日開かれました公害関係閣僚会議で、公害対策基本法を全面的に再検討し、次の通常国会に改正案を提出する方針をきめておるようでございますが、新聞報道を見ますると、各閣僚の見解がばらばらで、一条二項の調和条項は削除するということが確認されておらないのです。
ここで今回のこの公害紛争処理法案をめぐりまして、特に有田防衛庁長官を交えての公害関係閣僚会議が開かれているわけでありますけれども、ここで基地にも公害紛争処理法案を適用するということをおきめになっている。この経過について、どういういきさつで紛争処理法案をつくるにあたって基地を入れるということにされたのか、御出席のはずの通産大臣に承りたいわけであります。
ここでは紛争処理法案の中にこの種の基地をめぐる各種公害を入れようということでつくられまして、ついては関係の大臣にこの公害関係閣僚会議の中で了解を求めるというおぜん立てで開かれた公害関係閣僚会議ですね。そこで、この席上では入れようということに話がまとまった。
これは大臣に承りたいのですけれども、日にちを申し上げますと本年の二月二十六日でございますが、二月二十六日に公害関係閣僚会議というのが開かれております。公害関係閣僚会議と申しますのは、どなたとどなたがお出になることになっておるのですか。