2005-04-26 第162回国会 衆議院 本会議 第22号
我が国において公害関係訴訟は、今日でも年間百数十件提起されています。このようなことが、環境権あるいは環境保全義務という憲法論を生み出す契機となっております。 このような科学技術の進歩に伴って生ずる紛争の処理を担う人材は、約三千人いる裁判官のうち理工系出身の裁判官が八人しかいないことに象徴されるように、十分なものでないということについても議論が行われました。
我が国において公害関係訴訟は、今日でも年間百数十件提起されています。このようなことが、環境権あるいは環境保全義務という憲法論を生み出す契機となっております。 このような科学技術の進歩に伴って生ずる紛争の処理を担う人材は、約三千人いる裁判官のうち理工系出身の裁判官が八人しかいないことに象徴されるように、十分なものでないということについても議論が行われました。
しかし、一方においては、その制度を支えるはずの人材は、医事関係訴訟、公害関係訴訟及び知財関係訴訟の地裁における新受理件数が年間約千七百件に及ぶ状況であるにもかかわらず、約三千人全国の裁判所にいる裁判官のうち理系出身の裁判官が八人しかおられないことに象徴されるように、十分なものではございません。
あるいは、一九六〇年代後半に相次いで起こされた、水俣病訴訟を初めとする四大公害訴訟に端を発する公害関係訴訟は、研究者によれば、一九七〇年代には、最高時、累計で約一千件が裁判所に係属されたということでありますが、今なお、年間ほぼ百件以上の訴訟が新たに起こされているところであります。
また、権利意識の高まりなどに伴い、公害関係訴訟、労働関係訴訟も増加しております。刑事事件は、年々増加の傾向を示し、特に道路交通法違反事件の公判請求の増加と覚せい剤取締法違反事件の増加が目立っております。 広島地方裁判所管内の簡易裁判所の民事事件は、訴訟事件及び支払い命令事件が若干減少の傾向を示す一方、従来、横ばい状態の調停事件が昭和五十一年になり急激に増加いたしております。
事件の内容について見ますと、札幌を中心とする道央では、室蘭、苫小牧の近年の産業都市としての発展を中心に、社会経済情勢の著しい進展と変動、生活環境の都市化などに伴い、民事訴訟には医療関係訴訟、公害関係訴訟など実質審理に長期間を要する事件、宅地造成、マンション建築に伴う不動産取引上の紛争にからむ複雑な事件が増加し、札幌家裁苫小牧出張所では家事審判事件、家事調停事件はともに乙号支部取り扱い件数の上位に並ぶ
公害関係訴訟の増加は環境行政が消極的であることに原因がある。環境権の確立を検討するとともに、最近問題となっている大阪の多奈川火力発電所の増設、国際空港騒音防止等の処理にあたっては規制をさらに強化すべきではないか。兵庫県市川流域のカドミウム汚染による患者の発生に対してはイタイイタイ病との専門家の見解もある。環境庁は早急に調査して被害者の救済をはかるべきではないか。
○林（孝）委員 そこで、法制局長官にお伺いしたいのでありますけれども、現行民法における公害関係訴訟において、被害者である原告が、先ほど申し上げましたように、法の前では公平であるが、公害事件の特殊性から見て、また、先ほど申し上げました理由から、実際は非常に不利な立場に置かれている。私はそう思うわけですけれども、法制局長官はどのように考えていらっしゃるか。
そういうふうな公害関係訴訟についての問題点、今後多発するであろうところの公害関係訴訟についてどのように対処されるか。まず事実関係としては、一体どの程度公害関係訴訟というのが係属しているのだろうか、調停を含めてどの程度なんだろうか。特に公害関係については、非常に世間の注目を浴びている訴訟が数件係属をいたしております。これらの迅速な審理という問題についてどのようにお考えになっておられるだろうか。