1988-04-27 第112回国会 衆議院 商工委員会 第11号
さらに、環境庁におきましては、環境保全の総合調整官庁ということで、各省庁の公害関係研究費の一括計上等も行っているわけでございますので、この予算も活用して、関係省庁との連携を図りつつ、研究が全体として総合的に進められるように努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
さらに、環境庁におきましては、環境保全の総合調整官庁ということで、各省庁の公害関係研究費の一括計上等も行っているわけでございますので、この予算も活用して、関係省庁との連携を図りつつ、研究が全体として総合的に進められるように努めてまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
被害者の救済措置についても、企業責任を明確にするとともに、公害被害者救済制度の改善をはかり、また、休廃止鉱山対策、公害関係研究体制の確立等をはかり、同時に、瀬戸内海等海域浄化対策の強化など、自然環境の保全整備を行なうことを要求いたします。 五つには、中小企業、農業対策であります。
被害者の救済措置についても、企業責任を明確にするとともに、公害被害者救済制度の改善をはかること、また、休廃止鉱山対策、公害関係研究体制の確立等をはかること、同時に瀬戸内海等海域浄化対策の強化など、自然環境の保全、整備を行なうことを要求します。 五つには、中小企業、農業対策であります。
すなわち、各種公害にかかる環境基準、排出基準の設定強化、環境保全のための長期ビジョンの作成、公害防止計画策定の促進等公害防止のための総合的な施策の積極的な展開をはかることとしたほか、公害防止事業に対する財政投融資、税制を含む各種助成措置、下水道、廃棄物処理施設等の公害関係公共施設の整備を飛躍的に充実させるとともに、公害関係研究の推進をはかるため、試験研究予算の一括計上及び国立公害研究所の設立のための
すなわち、各種公害にかかる環境基準、排出基準の設定強化、環境保全のための長期ビジョンの作成、公害防止計画策定の促進等公害防止のための総合的な施策の積極的な展開をはかることとしたほか、公害防止事業に対する財政投融資、税制を含む各種助成措置、下水道、廃棄物処理施設等の公害関係公共施設の整備を飛躍的に充実させるとともに、公害関係研究の推進をはかるため、試験研究予算の一括計上及び国立公害研究所の設立のための