1969-07-18 第61回国会 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第15号
昭和四十年五月から四日市市が公害関係医療審査会を設けまして、一定の条件、すなわち、大気汚染に関係すると考えられる先ほどの疾患及びその続発症、及び一定の地区に居住するという条件、引き続き三年以上居住するという条件、しかし三歳未満の子供はその限りではない、こういう三つの条件を設けて、これを満たす患者に対しまして、審査会を通して、いわゆる公害病の認定患者という制度を設けまして、その医療費の負担を市が行なっております
昭和四十年五月から四日市市が公害関係医療審査会を設けまして、一定の条件、すなわち、大気汚染に関係すると考えられる先ほどの疾患及びその続発症、及び一定の地区に居住するという条件、引き続き三年以上居住するという条件、しかし三歳未満の子供はその限りではない、こういう三つの条件を設けて、これを満たす患者に対しまして、審査会を通して、いわゆる公害病の認定患者という制度を設けまして、その医療費の負担を市が行なっております
○岩間正男君 漸次改善されているということでありますが、実は昨日四日市の公害関係医療審査会が持たれた。これは厚生大臣も御存じだと思います。その結論を、けさほど私ども聞いたのです。どうでしょうか。減ってますか、ふえてますか。これは手に入れていますか。きょう入ったのです、手に。これはもし手に入っているなら発表してください。
市の公害関係医療審査会の認定によるいわゆる公害病患者は、先月十七日現在で三百九十四名でありまして、そのうち入院を要する者が三十名でございます。要入院の者の大半は生業を持ち、家計をささえなければなりませんので、昼間は健康な人と同様に外で働き、発作の起きる夜だけ入院するという日々を送っております。
○小平芳平君 それで、次はこの被害者の救済についてですが、このことについても基本的な救済の考え方については、大臣からも局長さんからも御答弁がありましたので、基本的な考え方はまたこの基本法にも出ておりますので、そうダブってお尋ねするわけではありませんが、私がお尋ねする点は、具体的にいま一つ四日市の場合で申しますと、公害関係医療審査会で認定された患者には治療費の全額を市が補償している。
四日市ではすでに公害関係医療審査会をつくり、ここで認定された患者には治療費の全額を補償しております。われわれはすでに以前から、国がこれを傍観しておるべきではないと強調してまいりましたが、ようやく四十二年度予算に国が医療費の八分の一負担するようになっております。しかし、それはわずか百万円であります。われわれはこうした救済制度を全国にわたって制度化していくべきだと考えます。