1992-04-07 第123回国会 衆議院 環境委員会 第5号
それから、この二月二十六日の委員会の出席状況でございますが、これは大気部会と交通公害部会の合同部会でございまして、大気部会の方は十九名中十三名、交通公害部会の方は十八名中十名の出席を得ておりまして、もちろん定足数に達しております。なお、このほか専門委員二名が出席しております。 それでは、今御質問がありましたが、そのときに出ました意見について簡単にまとめて御報告したいと思います。
それから、この二月二十六日の委員会の出席状況でございますが、これは大気部会と交通公害部会の合同部会でございまして、大気部会の方は十九名中十三名、交通公害部会の方は十八名中十名の出席を得ておりまして、もちろん定足数に達しております。なお、このほか専門委員二名が出席しております。 それでは、今御質問がありましたが、そのときに出ました意見について簡単にまとめて御報告したいと思います。
○斎藤参考人 決して諮問のないうちに審議していたということは当てはまらないかと思いますが、先ほど申し上げましたように、検討会での最終報告書というのがこの大気部会に提出されまして、それの説明を受けて、そこでいろいろ質疑があった、これが十二月と一月の二回の大気部会及び交通公害部会の合同部会においてやられたということでございます。 中公審としての手続は御指摘のとおりであるかもしれません。
また一方、中公審の交通公害部会土地利用専門委員会報告というのが出ておりますが、ここも沿道土地利用対策の一環として、沿道の緩衝緑地帯等の配置について公害防止事業団の積極的活用、整備事業に対する国の補助かさ上げの検討、こうした問題を提案しておるんですね。
○梶木国務大臣 ただいま交通公害部会におきまして、昨年末に物流、土地利用両専門委員会から報告書をいただきまして、これを踏まえて審議をいただいておるわけでございます。 私は、考え方としては、今回いただきました報告は非常に画期的なものだと思っておるわけでございます。
○政府委員（吉崎正義君） お話にございました去る二月十八日に交通公害部会の参考資料として提供をいたしました環境庁の試算につきまして若干御説明させていただきたいと思います。 これは全国の幹線道路約十六万キロにつきまして、おおよそ二万ヵ所の交通量のデータと国勢調査に基づきます人口等の既存資料を用いて試算をいたしましたものでございます。
さて、審議の状況でございますけれども、交通公害部会でもって御審議を賜っておりますが、この部会が現在までに六回開催されております。また同部会に二つの専門委員会が設けられております。
○加藤参考人 公害部会としてどこまでやるかというのは一つ問題だと思います。国としての環境保全といいますか、そういう見地から御趣旨のようなことはどこかでやる必要はあるだろうと思いますけれども、ちょっと公害部会はそこまではできないと思いますので、御了承いただきたいと思います。
そういうような意味で、現在中公審の交通公害部会におきまして、いろいろとこの対策について御審議もいただいておりますが、環境庁といたしましても、この交通公害という面から、交通体系の総体について、いろいろとまた関係方面と連絡をとりながら進めていきたいと、こういうふうに思っているわけでございます。
したがって、いま中公審の交通公害部会でこの問題も含めて抜本的な対策をとるべきじゃないかということで検討している段階でございます。
五十一年七月の二十一日の自工会の第二十七回企画部会議事メモ、これによりますと、「ＮＯｘ汚染源産業界の強い要求に基づき、一九七六年八月、通産省は環境庁に対しＮＯ２環境基準の見直しを提言すべく産業構造審議会産業公害部会ＮＯｘ汚染防止対策小委員会の下部組織として五つの分科会を設置して活動を開始した。
「五十二年五月十六日 産業構造審議会産業公害部会 ＮＯｘ汚染防止対策小委員会」と書いてある。これなんかは「取扱注意」と書いてあります。通商産業省コピー用紙ですわ、これ。そんなもの非公開言うて、全部、自工会は自工会で自分のところで一生懸命検討していまっせ。これ、報告きっちりね、企画委員会へ出しているのを呼んできて、きっちり報告さして、それでわが業界ではどこが大事や言うて、ちゃんと検討している。
○柄谷道一君 ここで私は、大臣、厚生大臣というよりもむしろ国務大臣としてお願いをしておきたいわけでございますが、たとえば産業構造審議会産業公害部会廃棄物再資源化小委員会が中間答申を行いました。この中間答申に基づいて通産省が再資源化法の立法を意図されたけれども、いろいろこれは問題があって国会に上程する段階にまで至っていないということも伺っております。いま申しました市原市の例もございます。
しかもこれは、通産省の産業構造審議会産業公害部会ＮＯＸ汚染防止対策小委員会というのは、メンバーを見たら、これはいまの公害行政の一つの縮図と思えるようなことなんですね。
こういうことが現に産業構造審議会の産業公害部会のＮＯｘ汚染防止対策小委員会の方で動いていっているわけであります。そうしてさらに今回は、このＤルートについて基準値が〇・〇二ではない〇・〇四というものが使われるということが、すでにもう別の行政機関によって行政行為として先行してしまっているわけであります。
○木下委員 その問題に関連しまして、通産大臣の諮問機関である産業構造審議会の産業公害部会にＮＯｘ汚染防止対策小委員会が発足をいたしました。これは通産省が窒素酸化物環境基準の緩和ないし達成年次の延期を求める方針を固めて、その具体的内容を検討するためだと言われておるのです。この小委員会は来年六月をめどに結論を出したいと言っておるようであります。
家本さんにお尋ねしたいと思うのですが、原田公害部会長は、運輸省の北川課長と十二月十六日に会談をやっておられる。内容について、また覚えていないとかいろいろなことを言われますので、二、三私の方から申しますけれども、五十一年規制の実施時期の問題をめぐって、このときはやられております。新型車は五十一年四月、それから新造車は五十二年の四月というようなことがここで言われております。
そこで、この総合部会に属していらっしゃるメンバー以外の方から、たとえば自動車公害部会であるとか大気部会等々の部会に属しているメンバーでありながらこの総合部会に属していらっしゃらない方も現にございますね、そういうメンバーの方々から傍聴の申し入れがあった場合には、これは受けることが好ましいとお考えになりますか、いかがでいらっしゃいますか。
同時に、並行して通商産業省の諮問機関でございます産業構造審議会の産業公害部会の中に自動車公害対策小委員会というのがございまして、当時四十九年の四月一日、無鉛化実施という中間報告の御答申をいただいておるわけであります。
○春日政府委員 鉛の環境基準でございますが、御指摘のように四十五年九月から厚生省の生活環境審議会公害部会で検討がスタートしたわけでございまして、環境庁の発足に伴って、これが中央公害対策審議会の大気部会に引き継がれたわけでございまして、現在同審議会の大気部会の鉛に係る環境基準専門委員会で非常に熱心に検討を進められてきておるわけでございます。
一昨日ちょうだいいたしました産業構造審議会の公害部会の御報告によりますと、一応五十二年の四月ということをもってハイオクについても供給をいわゆる無鉛ガソリンにするというふうにいただいております。五十二年の四月を目途として、そういうことをしろというふうにいただいております。したがいまして、通産省あるいは関係省といたしましても、その方向に沿って進めてまいりたいと考えております。
○中島委員 この環境基準がきめられましたときには、これはもうすでに広く知られていることでありますけれども、生活環境審議会の公害部会の環境基準専門委員会が報告を行ないまして、このときには二十四時間平均一時間値に対して〇・〇五ＰＰＭ、一時間値に対しては〇・一ＰＰＭ、こういう報告をしたわけであります。
○足鹿覺君 四十七年二月十九日のサンケイ新聞によりますと、二月「十八日、自民党政調公害部会にはかった結果、「被害者だけでなく企業側の裁定申請も含めよ」との党側の要請を受け入れ、一部修正して同日午後持ち回り閣議で決定した。加害者側の裁定申請が一部認められたことで公害被害者救済のための同法の性格は大幅に後退した。」、かように報道されておるのであります。他の新聞も大同小異であります。
本会議でも同趣旨の答弁が繰り返し行なわれているわけでありますが、どうも公害部会ではかなり積極的に、与党の内部でも、この立法化を促進するという空気があったやに私たちは漏れ承っているのですが、商工部会や政調会や総務会の審議の過程で、うやむやにされたというふうないきさつが巷間伝えられているのです。
二月の産業構造審議会産業公害部会の中間報告ですが、「事業者の産業公害防止体制の整備に関する中間報告」、この中で「問題の所在と経営理念転換の緊要性」として、「トップ・マネージメントが公害防止に熱意をもっているか、どうかによって差があらわれている」という結論で、その前に、「産業公害の発生源である事業者に法の精神を企業経営の血肉とする自覚と心構えが生まれ、さらに事業者による有効適切な公害防止体制が確立されることがまず
それをもとにしてまた若干の質問を展開することに相なりますが、この法律をつくるに至った根本的な一つの要因をなしている産業構造審議会産業公害部会二月十六日の答申案、これは中間報告ということで出されておりますが、そのうちの、昨日も申し上げましたとおりに、法律部分になったのは、これはＩ、ＩＩ、そのうちのＩＩの「産業公害防止体制確立のための方策」、これまた「企業内産業公害防止体制の整備」これが１。