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2008-04-09 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
○参考人（鮎川ゆりか君） それは本当におっしゃるとおりで、公害輸出という意味だと思いますけれども、結構、やはり日本で規制が厳しくなった分、海外で公害を出している企業というのはありますね。それについては、やはりその地元のＮＧＯたちと組んで日本のＮＧＯがそういった企業に対して抗議行動をしたりとかいうのは、八〇年代とか九〇年代に行っていたと思います。
2003-05-13 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただ、それは、先ほど生産局長がお答えいただいたように、ロッテルダム条約や当時の一九七〇年代の公害輸出というふうにＤＤＴも含めて社会的問題になったときに、いろいろな話があったときに、一九八〇年に何らかのガイドラインが必要であろうという趣旨で、先ほどお話しした行動等についてという通達が出ているという話を聞いております。
2001-11-29 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
つまり公害輸出です。 以上の三つはほんの一例にすぎません。 私は、援助や投資に際しては、貧困層の人々にまで手の届く援助と、そこに住む人々の伝統的な生活様式や自然環境を破壊しない援助を行うという立場を貫くべきだと思います。以上のような態度に徹して日本の政府と企業が途上国に対する援助を行うことによって、初めて日本の役割が果たせることになると強く思います。
2001-11-29 第153回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
それは、公害輸出とか自然を破壊するとか、それから、現地へ行って先住民の人たちの生活様式を破壊してしまうということは、私は、先ほどおっしゃった地域の安全保障というものを考えない方策だと思いますので、そういうところを、憲法に入れる前にまず考えなければいけない問題が非常にたくさんあると思います。
1998-03-31 第142回国会 参議院 国土・環境委員会 第6号
さて、最近我が国の廃棄物が海外で処理されている公害輸出のことが問題になっております。北朝鮮への廃タイヤやアルミ残灰の輸出、フィリピンでのアルミ残灰の処理、焼却灰の路盤改良材として一部がインドネシアに輸出されていたなどの新聞記事が相次いで掲載されております。 まず、環境庁に伺いたいと思いますが、これはバーゼル条約の観点から違反ではないでしょうか。
1997-06-04 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第10号
幾つかの事例を挙げて、公害輸出の状況は変わっていないというような発言がありました。先ほどは外務省にお伺いいたしましたが、海外進出企業の環境対策の状況について、環境庁は現状をどう認識されているか、お伺いいたします。
1997-05-30 第140回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
1997-05-30 第140回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
○公述人（小島延夫君） 私どもが公害輸出の問題を約八年ぐらい前から研究してきた中で、どういう方法があるかということでいろいろ検討してまいりました。 一つの方法としては、暫定的な措置としては、現在外為法という法律があります。それで、外為法の中にいろんな審査事項、届け出制度でありますけれども、対外投資のときに規制するというような形をとっております。
1997-05-30 第140回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
日本企業が公害規制等の緩やかな途上国に進出しまして、環境対策を行ったりしましたけれども、いわゆる公害輸出と批判を受けていると。そういった点から考えでいきますと、海外での日本企業の事業に関しては環境アセスメント法の対象にならないという環境庁の見解がございますが、今後解決方法としてどのような方向性が可能かと、その辺の御見解についてお伺いしたいわけですけれども。
1996-07-23 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
と、このようにありますけれども、放射性廃棄物対策や核不拡散確保の保証のない輸出は巨大な公害輸出になりかねないと思うわけでございます。輸出規制を厳しくすべきだと思いますけれども、どのようにお考えでございましょうか。
1995-04-26 第132回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
しかも、我々聞いておりますと、十分な公害対策が行われないままにどんどん燃やすものだから、結局公害輸出というような形で、国境は接していないけれども、現に酸性雨の問題などというのがそろそろ日本でも言われ始めております。
1995-02-15 第132回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
だから、問題になる公害輸出の問題も出てくるし、それからマルコス疑惑等々、腐敗等々の問題が出るし、進出した国の反動勢力と結びつくという問題等々もやっぱり出てくるわけでしょう。それから、今公取が手を入れて立入調査を始めている問題、あれは技術協力だけじゃなくて無償援助や何かに広がりそうなんですね。そういう問題まで生まれてくるので、そこをどう直すかということ。
1995-02-09 第132回国会 参議院 大蔵委員会 第1号
○吉岡吉典君 第二番目の問題として、こういう拠出は当然だといたしましても、その拠出の一方で、日本がこれまでもしばしば受けてき、先ほど志苫議員の質疑の中でもありましたような、公害輸出国と言われるような批判を受ける状況では、片方で幾らこういう拠出をしてもこれはやはり問題になる、そういうふうに思います。そういう意味で、私は多国籍企業の環境問題に対する行動を厳しく規制する必要があると思います。
1995-02-08 第132回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
マルコス疑惑もそうだし、公害輸出もそうですしね。 それから、要請主義ということで、企業と結びついたコンサルタントが行ってプロジェクトを発掘してくる。
1994-06-21 第129回国会 衆議院 商工委員会 第9号
第二に、大企業の海外進出については、公害輸出を厳しく規制すべきであると思います。 日本政府は、米国とともにタイ、マレーシア、インドネシアとの三国とはそれぞれ三極オゾン会議を設置し、民間企業の自主的な努力に期待をかけていますが、三菱化成系のエイシアン・レア・アース社のマレーシアでの放射性廃棄物事件を挙げるまでもなく、自主努力では環境保全は達成できません。規制策を設けるべきだと思います。
1994-06-09 第129回国会 参議院 商工委員会 第5号
御存じのとおりに発展途上国等ではまだアローアンスがございますから、そこのところで生産をする場合には代替フロンその他を使っていくというアローアンスがあるものですから、そこで日本の企業が出てどんどんやりますと公害輸出という非難を受けかねないという問題もまた出てくるわけですね。
1993-12-10 第128回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
この海外生産、どんどん移転がこれ以上進むとやっぱり国内の産業空洞化も危ぶまれますし、それからこれまでも日本の大企業の進出には公害輸出の問題等々さまざまな問題点があったんですけれども、そういう問題で日本の多国籍企業の海外への生産移転の傾向について、やっぱり国として日本の国民経済と世界経済のためにも、また南北問題のためにも何らか考えるべきところに来ているんじゃないかと思っているんですが、その点についてお
1993-11-10 第128回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
それじゃなぜ公害輸出と言われるのか。これは地球環境、そして最初に申し上げているような自然の保護といったような観点がやはりどうしても企業の側にはないのではないか、この点はやはり環境庁がやるべき仕事だと私は理解いたします。
1993-11-10 第128回国会 参議院 環境特別委員会 第5号
○堂本暁子君 公害輸出という言葉もございますし、例えばきのう通産省の企業行動というのも見せていただきました。その環境の部分について「我が国における経験を活かした一層の努力を行うことが期待される。」というようなことが書いてございますし、それから経団連なんかにもございます。 しかし、細かいガイドラインというものは経団連の側にも、それから通産省でおつくりになったものの中にもないわけです。
1993-10-27 第128回国会 参議院 環境特別委員会 第3号
そういったようなのを含めて、いわゆる公害輸出という言葉は行政用語にはないと思いますけれども、いろいろな調査が非常に盛んになって、今環境庁、通産省からお話しのとおりだったんですが、実態は、例えば在外日系企業調査を見ても、現地の国よりも厳しい基準でやっている企業はもう四分の一しかないというんだな。あるいは日本の現地法人での工場建設でアセス、環境影響評価をしているのは五割以下、そういう会社は。
1993-10-26 第128回国会 衆議院 環境委員会 第3号
一番問題なのが海外の事業活動だと思うのですが、例えばマレーシアＡＲＥ社の放射性廃棄物の不法投棄に見られますように、日本企業の公害輸出は決して許されるものではないというふうに思います。 また、きのう発表されました、産経新聞に書かれてあった環境庁の環境取り組み調査によりましても、タイ、インドネシアに進出した日系企業四百三十三社に、現地での環境保全状況について初めて聞いているわけですね。
1993-06-11 第126回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
私、考えますに、今のこの環境問題とは、原因結果が簡単にはっきりしているものじゃなくて、特に原因の面では非常に複雑でして、例えば公害輸出の問題なんかは、日本のＯＤＡですとか開発融資ですとか、あるいは戦前から続くいろんな問題が複雑に絡み合って生じている問題でして、そういう問題を逆に簡単に教えて、解き明かして説明してくれるような先生がいらっしゃるかというと、多分なかなかそんなにはいらっしゃらないと思うんです
1993-06-11 第126回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
しかし、他方では公害輸出国との批判や国際協力のあり方についての批判があるのも事実であります。国境を越えた環境問題について日本として具体的にはどのような国際貢献が必要であるとお考えでしょうか。御意見をお伺いしたいと思います。
1993-06-11 第126回国会 参議院 環境特別委員会公聴会 第1号
今翻ってみますと、何度も言いますけれども、アジアの各地で公害輸出とかあらゆる問題を引き起こしていまして、そういう道義的な責任を感じて私は取り組んでいる面が強いんです。僕たちの仲間もアジア各地を旅行なんかで回ってそういう問題に気がつくとか、そういうような人もかなり多いんです。
1993-06-04 第126回国会 参議院 環境特別委員会 第10号
これに対して中村長官は、「国外で企業活動を行う際は公害輸出を引き起こさないよう、政府が決めた申し合わせや経団連の「地球環境憲章」に沿って環境配慮を徹底する。上告するかどうかを含め、今後の対応を逐次、環境庁に報告する」、こういうふうに受け答えをしたということが、小さな記事ですが、出ています。 実は、私もそのイポーへ、現地に行ってきたことがございます。