1985-04-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
しかし、その一方で、大企業などからいろいろな公害規制基準の緩和を求める声が強くなってきております。行政もそれにこたえるような姿勢が見えるように思うので、それを心配して私は申し上げるわけであります。
しかし、その一方で、大企業などからいろいろな公害規制基準の緩和を求める声が強くなってきております。行政もそれにこたえるような姿勢が見えるように思うので、それを心配して私は申し上げるわけであります。
三つには、公害規制基準を地域的状況に見合って再検討すべきではないかということなど、提言の一部として付言し、私の提案を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の補償、公害防止事業団の助成、国立公害研究所、公害の防止等に関する調査研究等の公害対策に必要な経費及び自然公園等の維持管理、交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保全整備対策のための経費でありまして、前年度に比較いたしまして五十一億五千三百四十八万一千円の増額となっております
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の補償、公害防止事業団の助成、公害の防止等に関する調査研究等の公害対策に必要な経費及び自然公園等の維持管理、交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保護整備対策のための経費でありまして、前年度に比較して八十四億四千六百二十二万五千円の増額となっております。
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の補償、公害防止事業団の助成、公害の防止等に関する調査研究等の公害対策に必要な経費及び自然公園等の維持管理、交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保護整備対策のための経費でありまして、前年度に比較して七十億六千二百七十二万二千円の増額となっております。
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の補償、公害防止事業団の助成、公害の防止等に関する調査研究等の公害対策に必要な経費及び自然公園等の維持管理、交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保護整備対策のための経費でありまして、前年度に比較して四十五億三千九百四十九万六千円の増額となっております。
――――――――――――― 七月十六日 窒素酸化物等の公害規制基準設定に関する陳情 書 （第五二四号） 大気汚染監視体制の整備促進のための国庫助成 強化に関する陳情書 （第五二 五号） 国立公園等の整備拡充及び保護管理の強化に関 する陳情書 （第五二六号） 木曽岬周辺の自然環境保全に関する陳情書 （第五二七号） 自然公園内民有地の買上げ適用範囲拡大に関す る陳情書外一件
このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費に三千六百十万円、土壌汚染防止及び農薬対策費に一億二千九百六十七万円 をそれぞれ計上するなど、公害規制基準の強化等の経費として、総額七億二百五十八万円を計上いたしております。
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の救済、損害賠償保障制度の創設のための各種調査、公害防止事業団の助成、公害の防止等に関する調査研究等の公害対策に必要な経費及び自然環境保全基礎調査、交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保護整備対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して二十八億七千九百二十一万二千円
このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費に三千六百十万円、土壌汚染防止及び農薬対策費に一億二千九百六十七万円をそれぞれ計上するなど、公害規制基準の強化等の経費として、総額七億二百五十八万円を計上いたしております。
このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費に三千六百十万円、土壌汚染防止及び農薬対策費に一億二千九百六十七万円をそれぞれ計上するなど、公害規制基準の強化等の経費として、総額七億二百五十八万円を計上いたしております。
したがって大気汚染、その他の公害基準という場合、現在はもう人間に合わせるのが精一杯であるというのが現状かもしれませんが、本来鳥を、私どもの生活の中に、共通の生活の場を与えていこうということによりて、鳥類をさらに保護するという立場からすると、いわゆる公害規制基準というものも、鳥類まで含めた形での明るい、清らかな公害基準というものを考え、策定していくべきではないのか、これは当然だと思いますが、現状を踏まえてあわせてその
環境庁に必要な経費は、大気、水質、土壌等に関する公害規制基準の強化、公害監視設備の整備、公害健康被害の救済、公害防止事業団の助成等の公害対策に必要な経費及び交付公債による特定民有地買い上げ、自然公園等の施設整備、鳥獣保護等の自然環境の保護整備対策に必要な経費でありまして、前年度に比較して四十一億三千九百九十六万九千円の増額となっております。
このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費に一千九百九十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費に一億四十万円をそれぞれ計上するなど、公害規制基準の強化等の経買として総額四億四千十六万円を計上いたしております。
このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費に一千九百九十七万円、土壌汚染防止及び農薬対策費に一億四十万円をそれぞれ計上するなど、公害規制基準の強化等の経費として、総額四億四千十六万円を計上いたしております。
１０ 地域ごとに公害規制基準が異なる場合があるので、これが斉合性をはかること。 １１ 汚水処理施設、ばい煙処理施設と同様、騒音・振動・悪臭などの公害防止施設に関する固定資産税を非課税とすること。 １２ 中小企業団体中央会に中小企業公害防止指導員の設置を助成し、業界ぐるみの公害防止対策を促進すること。 以上であります。