1987-09-04 第109回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
また国会でも、この間何度となくこの公害補償制度の問題について取り上げられ、質問もなされましたが、中公審で審議中だということで、環境庁、政府はまともに答えようとはしていませんでした。
また国会でも、この間何度となくこの公害補償制度の問題について取り上げられ、質問もなされましたが、中公審で審議中だということで、環境庁、政府はまともに答えようとはしていませんでした。
公害補償制度が後退するという印象を与えてはならないというところで、また、中公審や環境審議会の答申等出る大事な時期でございますので、いささかなりとも大臣の前向きの行動が後退や疑惑の目で見られることのないよう慎重な御配慮をお願いする次第であります。
それに刺激されて環境庁はこの公害補償制度をつくったんでしょう。つくった補償制度が、その前であれば当然患者と認められるような人々を、今言った要するに生前申請したかしなかったかという、こんなことだけのためにもう排除しちゃう。この救済制度というのはこれは損害賠償制度的な面があるんでしょう。民事賠償的な面があるんでしょう。それだけ答えてもらいましょう。
臨調もこの公害補償制度の問題についていろいろと指摘をしたやに聞いておりますが、いかなる指摘がございましたか。 さらには、この指摘を受けて、公害対策のあり方について今後いかなる検討を進めていかれるのでございましょうか。この三点についてお伺いを申し上げます。
ところが、いませっかくあるこの公害補償制度の中では、その福祉事業の中では、こういうものに対して助成が全くされていないわけなんですね。それで、もう七年も実績を上げている。そこは医療機関が一生懸命ボランティアでやられている。あるいはアレルギー協会なんかがやっている。
○小平芳平君 何かいま部長さんは、地方自治体のやってることは公害補償制度とは関係のないことを勝手にやってるみたいな言い方をされたようにとれましたが、そうじゃないでしょう。やはりいま私が挙げている点、あるいはそちらから御答弁のあった点は、環境汚染が進んでいると、そこでほってはおけないから自治体がこの補償制度にならって救済措置をとっているということでしょう。 〔理事本岡昭次君退席、委員長着席〕
○安藤委員 いわゆる保護助成のための補助金とは、若干どころか根本的に違うと思うのですが、経団連の幾つか出されております文書によりますと、これは、たとえば許認可等の改善に関する要望とか、あるいは許認可の改善に際しての基準とかというのを見ますと、公害補償制度について、企業に対する賦課金をできるだけ少なくしようというようなねらいがずっと出ているわけですね。
それから次に、いまの公害補償制度の費用については、いま重量税あるいは民間の企業からの拠出金、それからそのほか国庫補助とか、いろいろそこへ集めておやりになっておるようですが、その協会の費用、年々大分余ったりなんかしているのですね、決算を見ますと、この辺は適正な見積もりがされておるのかどうか。大分見当が違っておるのじゃないかと思うのですよ。この辺もあわせて検討していただくように要望しておきます。
これ以上また縮めますと、現在組み立てられているこの公害補償制度の根幹を揺さぶることになるので、二分の一是正までが限度であろう、こういう御意見に基づいて二分の一是正までやったわけであります。そういうことでございます。
同時に、公害補償制度というのが一つ構想としてございますね。それの財源ということもこの構想の中には入っているのか。その点は確認も含めてお願いしたいと思います。